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老後資金や貯金、年収を、公的なデータの中央値で確かめます。
すべての記事(75本)
- データお金
40代の貯金の中央値は?二人以上世帯500万円、単身100万円|平均1,486万円との差と、持っていない世帯は2割。J-FLEC2025年調査
世帯主が40代の世帯の貯蓄(金融資産)の中央値は、二人以上世帯で500万円、単身世帯で100万円でした(J-FLEC、2025年)。平均との違い、持っている世帯だけの中央値、貯蓄の分布と内訳、目標額をまとめました。500万円世帯主が40代の二人以上世帯の貯蓄の中央値(2025年) - データお金
60代の貯金の中央値は?二人以上世帯1,400万円、単身300万円|金融資産がない単身世帯は3割。J-FLEC2025年調査
世帯主が60代の世帯の貯蓄(金融資産)の中央値は、二人以上世帯で1,400万円、単身世帯で300万円でした(J-FLEC、2025年)。平均との違い、持っている世帯だけの中央値、貯蓄の分布と内訳、目標額をまとめました。1400万円世帯主が60代の二人以上世帯の貯蓄の中央値(2025年) - データお金
一人暮らしの男性の生活費は月いくら?35〜59歳は約20.8万円、60歳以上は約16.2万円|家計調査2025でみる内訳と見直し方
一人暮らしの男性の生活費(消費支出)は、35〜59歳で月約20.8万円、60歳以上で月約16.2万円でした(家計調査2025年)。食費・住居費・交際費などの内訳と、60歳以上で増える光熱費・医療費、生活費の見直し方をまとめました。20.8万円一人暮らしの男性(35〜59歳)の1か月の生活費(2025年) - データお金
老後資金、みんなどうしてる?50代の8割超が「心配」、中央値は700万円|国の調査でみる準備の実態
老後資金を、ほかの人はどれくらい準備しているのか。50代の二人以上世帯の84.0%が老後を心配し、金融資産の中央値は700万円でした。J-FLECや家計調査の数字をまとめ、このサイトの議題の受付結果もあわせて載せています。84.0%老後の生活を心配している50代(二人以上世帯、2025年) - データお金
持ち家のリフォーム、5年で3割が実施|最多は台所・浴室など水回り。国の調査でみる工事の中身と、年齢とともに増えるバリアフリー工事
2019年以降にリフォームをした持ち家は28.8%。最多は台所・トイレ・浴室・洗面所の改修16.1%、次いで屋根・外壁12.4%でした。手すりなど高齢者向けの工事は年齢とともに増えます。国の調査から、50代で考えたい住まいの手入れをまとめま…28.8%2019年以降に増改築・改修工事をした持ち家(2023年) - データお金
マンションの修繕積立金は月平均1万3054円、5年で16%上昇|4割近くが計画より不足。国のマンション総合調査で確かめる、50代の住まいの固定費
分譲マンションの修繕積立金は1戸あたり月平均1万3054円で、5年前から約16%上昇。計画より積立金が足りないマンションは36.6%、段階的に値上げする方式は47.1%でした。国の調査から、住み続ける50代が確かめたいことをまとめました。13,054円分譲マンションの修繕積立金の月平均額(1戸あたり・2023年度) - 解説お金
ねんきん定期便、50歳から金額の意味が変わる|50歳以上は「60歳まで今の条件で加入」した場合の見込額。日本年金機構の説明で確かめる見方
ねんきん定期便は、50歳未満は「これまでの加入実績に応じた年金額」、50歳以上は「60歳まで今の条件で加入した場合の見込額」が書かれます。日本年金機構の説明から、50代が定期便を見るときの注意点と試算のしかたをまとめました。50歳ねんきん定期便に「老齢年金の見込額」が書かれ始める年齢(日本年金機構) - データお金
年金の繰下げ受給を選ぶ人は70歳で4〜5%、4年で2倍に|75歳まで遅らせると最大84%増。国の統計と日本年金機構の注意点
2024年度末に70歳だった人のうち、年金を繰り下げていた人は老齢厚生年金で4.2%、老齢基礎年金で5.5%。4年で2倍以上に増えました。1か月0.7%、75歳で最大84%の増額と、日本年金機構があげる注意点をまとめました。5.5%2024年度末に70歳で、老齢基礎年金を繰り下げていた人(厚生労働省) - データお金
相続放棄は年30万件、9年で1.6倍に|期限は3か月、費用は800円から。司法統計と裁判所の手続きで確かめる、親の相続の前に知っておくこと
家庭裁判所への相続放棄の申述は2024年に30万8753件。2015年から約1.6倍に増えました。期限は相続を知ってから3か月以内、費用は収入印紙800円から。司法統計と裁判所の案内から、親の相続の前に知っておきたいことをまとめました。30.9万件2024年の相続放棄の申述の件数(全国の家庭裁判所) - 解説お金
相続登記の義務化、期限は3年・過料は10万円以下|2024年より前の相続も2027年3月末まで。法務省のQ&Aで確かめる手続き
2024年4月から相続登記が義務になりました。相続を知った日から3年以内に登記が必要で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の可能性。2024年より前の相続も2027年3月31日が期限です。法務省のQ&Aで手続きを確かめました。3年以内相続で不動産の取得を知った日から、相続登記をするまでの期限(法務省)