本文へ移動

悩みから探す

場所から探す

相続放棄は年30万件、9年で1.6倍に|期限は3か月、費用は800円から。司法統計と裁判所の手続きで確かめる、親の相続の前に知っておくこと

家庭裁判所に申し立てられた相続放棄は、2024年に30万8753件でした。2015年の18万9296件から9年で約1.6倍に増え、前の年より約2.6万件増えました(最高裁判所「司法統計年報」)。相続放棄をすると、亡くなった人の預金や家などのプラスの財産も、借金などのマイナスの財産も、一切引き継がなくなります。原則として、自分が相続人になったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所に申し立てる必要があります。親の財産に借金や管理しきれない不動産がありそうなら、早めに財産の全体を確かめておくことが大切です。

この記事は、最高裁判所「令和6年 司法統計年報 家事編」と、裁判所ウェブサイト「相続の放棄の申述」をもとに、編集部がまとめたものです。編集部は法律の専門家ではありません。相続放棄をするかどうかなど個別の判断は、弁護士や司法書士などの専門家、または家庭裁判所に相談してください。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。

この記事で使う言葉「相続放棄」は、亡くなった人(被相続人)の財産や借金などの権利・義務を一切引き継がないことです。家庭裁判所に「申述(しんじゅつ)」という申し立てをして行います。「新受件数」は、その年に家庭裁判所が新しく受け付けた件数です。

相続放棄は、年に何件ある?

2024年に家庭裁判所が受け付けた相続放棄の申述は、30万8753件でした。2018年の21万5320件から毎年増え続けています(最高裁判所「司法統計年報」)。

相続放棄の申述の件数(全国の家庭裁判所・新受件数)
項目値
2015年18.9万件
2018年21.5万件
2019年22.5万件
2020年23.5万件
2021年25.2万件
2022年26.0万件
2023年28.3万件
2024年30.9万件

家事審判事件「相続の放棄の申述の受理」の新受件数。2024年は30万8753件。万件の値は編集部が四捨五入

出典:最高裁判所「令和6年 司法統計年報 3 家事編」

相続放棄は相続人ごとに申し立てるため、この件数は亡くなった人の数ではなく、申し立てた人の数に近いものと考えられます(編集部の見立て)。件数が増えている理由は、この統計だけではわかりません。ただ、亡くなる人の数が増えていることや、使い道のない土地・家を引き継ぎたくないと考える人が増えていることが、背景にある可能性があります。

相続放棄の期限は?

裁判所によると、相続放棄は、自分のために相続が始まったことを知ったときから3か月以内に申し立てなければなりません。3か月以内に財産を調べても判断できない場合は、家庭裁判所に期間を延ばすよう申し立てることができます。

相続放棄で押さえたい数字

  • 3か月以内

    相続が始まったことを知ったときから申し立てるまでの期限

  • 800円

    申し立ての収入印紙(申し立てる人1人につき)

  • 30.9万件

    2024年の相続放棄の申述の件数

出典:裁判所「相続の放棄の申述」、最高裁判所「司法統計年報」

申し立て先は、亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。費用は、申し立てる人1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手です。申述書のほか、亡くなった人の住民票の除票や、申し立てる人の戸籍謄本などが必要になります。

相続放棄をすると、何が起きる?

裁判所によると、相続放棄は、亡くなった人の権利や義務を一切引き継がない方法です。借金だけを放棄して、家や預金だけを引き継ぐ、ということはできません。

相続人が選べる方法には、ほかに、すべてを引き継ぐ「単純承認」と、引き継いだプラスの財産の範囲でマイナスの財産を引き継ぐ「限定承認」があります。ここからは編集部の見立てです。どれを選ぶかは、財産と借金の全体がわからないと決められません。3か月は思ったより短いため、亡くなる前から、親の財産や借金のおおよそを把握しておくと安心です。

ここからは編集部の提案です

  1. 親の財産(預金・不動産・保険)と、借金やローン、保証人になっていないかを、親が元気なうちに聞いておく
  2. 使っていない土地や山林、空き家がないかを確かめる
  3. 相続が始まったら、3か月の期限を手帳に書き、すぐに財産と借金を調べ始める
  4. 相続放棄を考えるなら、遺品の処分や預金の引き出しをする前に、専門家や家庭裁判所に相談する
  5. 判断に時間がかかりそうなら、期限内に期間の延長を申し立てる

相続放棄をするかどうかは、きょうだいなど他の相続人にも影響します。自分だけで決めず、ほかの相続人とも早めに話しておくことをおすすめします(編集部の見立て)。

今日からできること(どれか1つで十分です)

  • 親の財産と借金について、知っていることを書き出す
  • 親が誰かの保証人になっていないかを思い出す
  • 次に親と会うとき、財産の話をするきっかけを考える

よくある質問

Q. 相続放棄は年に何件ありますか?

A. 2024年に全国の家庭裁判所が受け付けた相続放棄の申述は30万8753件でした。2015年の18万9296件から約1.6倍に増えています(最高裁判所「司法統計年報」)。

Q. 相続放棄の期限はいつまでですか?

A. 自分のために相続が始まったことを知ったときから3か月以内です。財産を調べても判断できない場合は、家庭裁判所に期間の延長を申し立てられます(裁判所)。

Q. 相続放棄にかかる費用はいくらですか?

A. 家庭裁判所に申し立てる場合、申し立てる人1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手が必要です。戸籍謄本などの取得費用や、専門家に頼む場合の報酬は別にかかります。