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相続登記の義務化、期限は3年・過料は10万円以下|2024年より前の相続も2027年3月末まで。法務省のQ&Aで確かめる手続き

2024年4月1日から、相続登記が義務になりました。法務省によると、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記をする必要があり、正当な理由なく義務を果たさない場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。2024年4月より前に相続した不動産で、まだ登記をしていないものも対象で、その期限は2027年3月31日です。遺産分割の話し合いがまとまらないときは、相続人が1人でもできる「相続人申告登記」で、ひとまず義務を果たすことができます。親の家や土地の名義が祖父母のままになっていないか、まず登記簿で確かめることから始めましょう。

この記事は、法務省「相続登記の申請義務化」「相続登記の申請義務化に関するQ&A」と、法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」をもとに、編集部がまとめたものです。編集部は法律や税の専門家ではありません。実際の手続きや個別の判断は、法務局の登記手続案内や、司法書士・弁護士などの専門家に相談してください。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。

この記事で使う言葉「相続登記」は、亡くなった人が持っていた土地や建物の名義を、相続した人の名義に変える手続きです。「過料(かりょう)」は、行政上の義務違反に対して科されるお金の制裁で、刑罰ではありません。「相続人申告登記」は、自分が相続人であることを法務局に申し出る、相続登記より簡単な手続きです。

相続登記の義務化で、何が変わった?

2024年4月1日から、相続で不動産を取得した人は、取得を知った日から3年以内に相続登記をすることが義務になりました。遺産分割で不動産を取得した場合は、遺産分割の日から3年以内に、その結果にもとづく登記をする必要があります(法務省)。

相続登記の義務化で押さえたい数字

  • 3年以内

    相続で取得を知った日から、相続登記をするまでの期限

  • 10万円以下

    正当な理由なく義務を果たさない場合の過料

  • 2027年3月31日

    2024年4月より前の相続で、登記していない不動産の期限

出典:法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」

法務省によると、2024年4月1日より前に相続したことを知った不動産で、まだ相続登記をしていないものも、義務化の対象です。こうした不動産の期限は、2027年3月31日までとされています。ここからは編集部の見立てです。親から相続した実家や田畑の名義が、親や祖父母のままになっている人も対象になります。

期限を過ぎたら、すぐに過料になる?

すぐにではありません。法務省によると、登記官が義務違反を知った場合、まず登記をするよう求める催告書が送られます。その期限までに登記をしない場合に、登記官から裁判所に通知され、裁判所が10万円以下の範囲で過料を決めます。

また、正当な理由がある場合は、過料の対象になりません。法務省は、正当な理由の例として、次のような場合をあげています。

  • 相続人がとても多く、戸籍集めや相続人の確認に時間がかかる
  • 遺言が有効かどうかや、遺産の範囲が争われている
  • 義務を負う人に重い病気などの事情がある
  • 経済的に苦しく、登記の費用を負担できない

遺産分割がまとまらないときは、どうする?

「相続人申告登記」を使えます。法務省によると、3年の期限内に、自分が相続人であることを法務局に申し出れば、相続登記の義務を果たしたものとみなされます。相続人の1人だけでも申し出ることができます。

ただし、義務を果たしたとみなされるのは、申し出をした人だけです。また、相続人申告登記では、その不動産を売ったり、ローンの担保にしたりすることはできず、そのためには相続登記が必要です。遺産分割がまとまったあとは、分割の日から3年以内に、その結果にもとづく登記をする必要があります。

相続登記に、お金はかかる?

相続登記には、登録免許税がかかります。法務局によると、相続による土地の登記の税率は、通常は土地の価額の0.4%です。ただし、2027年3月31日までは、価額が100万円以下の土地などについて、登録免許税がかからない免税措置があります。

免税措置には、相続で土地を取得した人が登記をしないまま亡くなった場合の、その人の名義にするための登記も含まれます。免税を受けるには、申請書に決められた文言を書く必要があります。司法書士に頼む場合は、別に報酬がかかります。

ここからは編集部の提案です

  1. 親や祖父母から相続した不動産がないかを書き出す
  2. 固定資産税の納税通知書や、法務局で取れる登記事項証明書で、今の名義人を確かめる
  3. 名義が亡くなった人のままなら、2027年3月31日までの期限を手帳に書いておく
  4. 相続人が多い、話し合いがまとまらないときは、相続人申告登記を検討する
  5. 手続きに迷ったら、法務局の登記手続案内(予約制)や司法書士に相談する

相続登記は、時間がたつほど相続人が増え、手続きが難しくなりがちです。親が元気なうちに、どんな不動産があり、名義が誰になっているかを一緒に確かめておくと、いざというときに慌てずにすむと考えます(編集部の見立て)。

今日からできること(どれか1つで十分です)

  • 相続した土地や建物がないかを思い出す
  • 固定資産税の通知書がどこにあるかを確かめる
  • 実家の名義を親に聞いてみるきっかけを考える

よくある質問

Q. 相続登記の期限はいつまでですか?

A. 相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内です。2024年4月1日より前に相続した不動産でまだ登記していないものは、2027年3月31日までです(法務省)。

Q. 相続登記をしないと、どうなりますか?

A. 正当な理由なく義務を果たさない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。法務省によると、まず登記官から催告書が送られ、それでも登記をしない場合に裁判所に通知されます。

Q. 遺産分割がまとまらない場合はどうすればいいですか?

A. 期限内に、自分が相続人であることを法務局に申し出る「相続人申告登記」をすれば、申し出た人は義務を果たしたものとみなされます。遺産分割がまとまったら、その日から3年以内に登記をする必要があります。