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フリーランスで働く50代男性は約4%|国の調査でみる実態と、会社を離れる前に知っておきたいフリーランス法

  1. 本業としてフリーランスで働いている男性は、50〜54歳で3.9%、55〜59歳で4.4%です。人数では50〜54歳の男性が17万3200人で、男性のフリーランスの中で最も多い年代です(総務省「就業構造基本調査」2022年)。
  2. 50代前半の男性がフリーランスを選んだ理由は、「専門的な技能等を生かせるから」が37.8%で最も多く、「正規の職員・従業員の仕事がないから」は5.3%でした。経験を生かして独立する人が中心です。
  3. 2024年11月からは、フリーランスとの取引のルールを定めた「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が施行されています。会社を離れて働くなら、取引条件の明示や報酬の支払期日など、自分を守るルールも知っておくことが大切です(公正取引委員会)。

この記事は、総務省「令和4年就業構造基本調査」(統計Today No.197)と、公正取引委員会のフリーランス・事業者間取引適正化等法の案内ページをもとに、編集部がまとめたものです。独立やフリーランスになることをすすめるものではありません。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。

この記事で使う言葉

「フリーランス」は、就業構造基本調査では「実店舗がなく、雇人もいない自営業主または一人社長であって、その仕事で収入を得る者」です。農林漁業の人などは含みません。自宅の一部で仕事をしている人や、コワーキングスペースを使っている人は含まれます。「本業がフリーランス」は、主な仕事がフリーランスの人です。

フリーランスで働く50代男性は、どのくらい?

本業がフリーランスの男性は、働いている男性全体の4.0%です。年代別では、50〜54歳で3.9%、55〜59歳で4.4%、60〜64歳で4.7%と、年齢が上がるほど割合が高くなります。

本業がフリーランスの男性の割合(働いている男性に占める割合・年齢別・2022年)
項目値
35〜39歳3.0%
40〜44歳3.5%
45〜49歳3.9%
50〜54歳3.9%
55〜59歳4.4%
60〜64歳4.7%
65〜69歳7.3%
70〜74歳8.5%

棒の長さは10%を最大として表示

出典:総務省「令和4年就業構造基本調査」(統計Today No.197 表1)

本業がフリーランスの人は全国で209万人で、そのうち男性が146万人と約7割を占めます。男性を人数で見ると、50〜54歳(17万3200人)が最も多く、45〜49歳(17万3000人)が続きます。50代は、フリーランスとして働く男性が最も多い年代です。

なぜ、フリーランスを選んだの?

本業がフリーランスの50〜54歳の男性では、「専門的な技能等を生かせるから」が37.8%で最も多く、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が24.1%で続きます。「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由は5.3%でした。

今の働き方を選んだ主な理由(本業がフリーランスの50〜54歳の男性・2022年)
項目値
専門的な技能等を生かせるから37.8%
自分の都合のよい時間に働きたいから24.1%
正規の職員・従業員の仕事がないから5.3%
家事・育児・介護等と両立しやすいから3.1%
家計の補助・学費等を得たいから2.3%
その他26.1%

棒の長さは50%を最大として表示

出典:総務省「令和4年就業構造基本調査」(統計Today No.197 表2)

男性は35歳から74歳まで、どの年代でも「専門的な技能等を生かせるから」が最も多い理由でした。ここからは編集部の見立てです。会社で積み重ねてきた専門性が、50代のフリーランスの土台になっていると考えられます。逆にいえば、会社の外で通用する専門性があるかどうかが、独立を考えるときの大事な判断材料になります。

フリーランスの男性は、どのくらい働いている?

本業がフリーランスの男性の64.5%は年間200日以上働いていて、その中では週40〜49時間働く人が最も多くなっています(男性全体の27.5%)。年間200日以上働き、しかも週50時間以上の人も、男性全体の16.7%いました(編集部の計算)。

また、本業のみがフリーランスの男性の71.5%は、この1年間に職業訓練や自己啓発をしていませんでした。ここからは編集部の見立てです。会社員と違い、フリーランスは研修の機会が自動的には用意されません。今ある専門性を保ち続けるための学びも、自分で時間とお金をかけて続ける必要があります。

フリーランスを守るルールは、ある?

あります。2024年11月1日に「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が施行されました。仕事を発注する事業者は、仕事の内容や報酬の額、支払期日などを明示しなければならず、報酬は原則として60日以内に支払う必要があります(公正取引委員会)。

公正取引委員会によると、この法律では、正当な理由のない受領拒否や返品、報酬の不当な減額、買いたたきなども禁止されています。契約や仕事のトラブルについては、弁護士に無料で相談できる「フリーランス・トラブル110番」(第二東京弁護士会が運営)があります。

会社員のうちに、何を準備する?

会社の外でも通用する専門性を言葉にし、最初のお客さんになってくれそうな人を見つけておくことです。収入が不安定になる前提で、生活費の見通しも立てておきます(編集部の提案)。

ここからは編集部の提案です

  1. 今の仕事のうち、社外の人からお金をもらえそうな専門性を3つ書き出す
  2. 取引先や元同僚など、独立したら仕事を頼んでくれそうな人を思い浮かべる
  3. 収入がなくても暮らせる月数を、家計と退職金の見込みから計算する
  4. 契約書の作り方や、フリーランス・事業者間取引適正化等法の基本を調べておく
  5. 勤め先のルールを確かめたうえで、副業として小さく試してみる

50代のフリーランスは、経験を生かして自分のペースで働ける一方で、仕事の確保や学びをすべて自分で担うことになります。何歳まで、どのくらい働きたいのかを考えたうえで、会社員とフリーランスのどちらが自分に合うかを決めることをおすすめします。

今日からできること(どれか1つで十分です)

  • 社外でも通用しそうな自分の専門性を1つ書き出す
  • 独立したら仕事を頼めそうな人を1人思い浮かべる
  • フリーランス・トラブル110番の連絡先を調べておく

よくある質問

Q. フリーランスで働く50代男性はどのくらいいますか?

A. 本業がフリーランスの男性は、50〜54歳で3.9%(17万3200人)、55〜59歳で4.4%です。人数では50〜54歳が男性の中で最も多い年代です(総務省「就業構造基本調査」2022年)。

Q. 50代の男性がフリーランスを選ぶ理由は何ですか?

A. 本業がフリーランスの50〜54歳の男性では、「専門的な技能等を生かせるから」が37.8%で最も多く、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が24.1%でした。「正規の仕事がないから」は5.3%です。

Q. フリーランス新法とは何ですか?

A. 2024年11月1日に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」のことです。発注する事業者に、取引条件の明示や、原則60日以内の報酬の支払いなどを義務づけています(公正取引委員会)。