- 日本政策金融公庫の調査では、新しく事業を始めた人のうち50代は21.8%で、1991年度(9.3%)の2倍以上になりました。開業した人の平均年齢は43.9歳で、調査開始以来最も高くなっています(2025年度)。
- 開業した人の多くは、会社員としての経験を生かしています。開業直前に管理職の正社員だった人は41.1%で、今の事業に関係する仕事をした経験がある人は81.1%でした。
- 開業に満足している人は74.8%ですが、事業からの収入に満足している人は28.3%にとどまります。会社員のうちに、費用・収入・家計の見通しを数字で確かめておくことが大切です(編集部の提案)。
この記事は、日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」(2025年12月公表)をもとに、編集部がまとめたものです。この調査は、日本政策金融公庫が融資した開業1年以内の企業(回答2,165社)が対象で、日本で開業した人全体の数字ではありません。年齢別の内訳がない項目は、全年齢の数字です。独立や開業をすすめるものではありません。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。
この記事で使う言葉
「開業」は、個人事業や会社として新しく事業を始めることです。この調査では、開業時に個人企業だった人が57.0%、法人企業が43.0%でした。「斯業(しぎょう)経験」は、今の事業に関係する仕事をした経験のことです。
50代で開業する人は、増えている?
増えています。開業した人に占める50代の割合は、2025年度に21.8%で、1991年度の9.3%から大きく増えました。開業した人の平均年齢も、1991年度の38.9歳から2025年度は43.9歳に上がっています。
最も多いのは40代(36.9%)ですが、50代の割合は3年続けて上がっています。開業した人の74.3%は男性でした。ここからは編集部の見立てです。役職定年や早期退職など、50代で働き方を見直すきっかけが増えていることも、背景の一つと考えられます。
開業したのは、どんな人?
会社員としての経験が長い人が中心です。開業直前は管理職の正社員だった人が41.1%で最も多く、管理職の経験がある人は66.4%でした。会社などで働いた経験は平均21.1年、今の事業に関係する仕事の経験は平均15.3年です。
開業した人の経歴(2025年度)
41.1%
開業直前は管理職の正社員だった人
81.1%
今の事業に関係する仕事の経験がある人
89.0%
直前の勤め先を自分の意思で辞めた人
開業した理由は、「自由に仕事がしたかった」が59.7%で最も多く、「収入を増やしたかった」が44.9%、「仕事の経験・知識や資格を生かしたかった」が41.1%で続きます(三つまでの複数回答)。勤め先の倒産や解雇など、会社の都合で離職した人は7.4%でした。
開業には、いくらかかる?
開業費用の中央値は600万円、平均は975万円です。250万円未満が20.1%、250万〜500万円未満が21.7%で、500万円未満が4割以上を占めます。開業費用は長い目で見ると少なくなる傾向にあります。
開業時に集めた資金は平均1,219万円で、そのうち金融機関などからの借り入れが827万円(67.9%)、自己資金が279万円(22.9%)でした。ここからは編集部の見立てです。この調査は融資を受けた人が対象のため、借り入れの割合が高く出ていると考えられます。自己資金だけで小さく始める人は、この数字に含まれていない点に注意してください。
開業したあと、収入や働き方はどうなる?
採算が「黒字基調」の人は67.0%、「赤字基調」は33.0%です。1週間に50時間以上働いている人は49.8%で、ほぼ半数でした。月の売上は「100万円未満」が39.5%です。
やりがいには8割以上が満足している一方で、収入に満足している人は3割に届きません。開業時に苦労したことは、「資金繰り、資金調達」(56.9%)、「顧客・販路の開拓」(49.9%)、「財務・税務・法務に関する知識の不足」(36.4%)の順でした。
ここからは編集部の見立てです。調査の対象は、開業して1年ほどたち、事業を続けている人です。開業後すぐにやめた人は含まれていないため、実際の満足度や黒字の割合は、これより低い可能性もあります。
会社員のうちに、何を確かめておけばいい?
開業した人が苦労したのは、お金のやりくりとお客さん探し、税金や法律の知識です。会社員のうちに、この3つを小さく試し、確かめておくことができます(編集部の提案)。
ここからは編集部の提案です
- 今の仕事の経験のうち、会社の外でもお金をもらえそうなものを書き出す
- 開業に必要な費用と、売上がなくても生活できる月数を、家計から計算する
- 勤め先のルールを確かめたうえで、副業や小さな仕事で、実際にお客さんがつくか試す
- 確定申告や帳簿のつけ方など、税金の基本を調べておく
- 商工会議所や自治体の創業相談、日本政策金融公庫の創業相談など、無料で相談できる窓口を調べる
50代の開業は、会社で積み重ねた経験を生かせる一方で、収入が不安定になりやすく、家族の生活にも影響します。退職金や年金の見込みも含めて、家族と一緒に数字を確かめてから決めることをおすすめします。
今日からできること(どれか1つで十分です)
- 会社の外でも通用しそうな自分の経験を、3つ書き出す
- 収入がなくても生活できる月数を、ざっくり計算する
- 住んでいる地域の創業相談の窓口を1つ調べる
よくある質問
Q. 50代で開業する人は、どのくらいいますか?
A. 日本政策金融公庫の調査では、開業した人のうち50代は21.8%で、1991年度の9.3%から大きく増えています。開業した人の平均年齢は43.9歳です(2025年度)。
Q. 開業費用は、いくらくらいかかりますか?
A. 同じ調査で、開業費用の中央値は600万円、平均は975万円でした。500万円未満で開業した人が4割以上を占めます。業種や事業の規模によって大きく異なります。
Q. 開業した人は、満足していますか?
A. 開業に満足している人は74.8%で、仕事のやりがいへの満足は84.4%です。一方、事業からの収入に満足している人は28.3%でした(日本政策金融公庫、2025年度)。