- 親が介護サービスを使う可能性は、80代から急に高くなります。85〜89歳で介護サービスを受けている人は、女性で42.8%、男性で28.6%です(厚生労働省「介護給付費等実態統計」2024年11月審査分)。
- 50代の人の親は、多くが70代後半から80代です。親の介護は、まだ先の話ではなく、ここ数年のうちに始まってもおかしくない話だといえます(編集部の見立て)。
- 親の様子が気になったら、最初の相談先は、親が住む地域の地域包括支援センターです。市町村が設置する高齢者の総合相談の窓口で、全国に5487か所あります(2025年4月末)。
この記事は、厚生労働省「令和6年度 介護給付費等実態統計の概況」と、厚生労働省の地域包括ケアシステムの案内をもとに、編集部がまとめたものです。介護と仕事の両立の制度は、親の介護と仕事の両立の記事でまとめています。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。
この記事で使う言葉
「介護サービスを受けている人の割合」は、その月に介護保険のサービス(介護予防サービスを含む)を使った人が、同じ性別・年齢の人口に占める割合です。要介護認定を受けていても、サービスを使っていない人は含みません。「地域包括支援センター」は、高齢者の暮らしや介護の相談を受け付ける、市町村が設置する窓口です。
親が介護を受ける可能性は、何歳から高くなる?
80代から急に高くなります。介護サービスを受けている人は、75〜79歳では男性7.8%・女性8.6%ですが、85〜89歳では男性28.6%・女性42.8%になります。
75歳を過ぎると、女性のほうが介護サービスを受けている割合が高くなります。ここからは編集部の見立てです。女性のほうが長生きで、高い年齢まで生きる人が多いことも影響していると考えられます。50代の人にとっては、母親の介護が先に始まる家庭も多いといえます。
介護を受けている人は、全体でどのくらい?
2025年4月審査分で、要介護・要支援の認定を受けている人は749万2000人、そのうち実際にサービスを受けている人は572万6400人です。1年間に一度でもサービスを受けた人は675万4000人でした。
介護保険の認定者とサービス受給者
749.2万人
要介護・要支援の認定者(2025年4月審査分)
572.6万人
サービスを受けた人(同)
675.4万人
1年間に一度でもサービスを受けた人(2024年度)
なぜ、介護は突然始まるように感じるのか
ここからは編集部の見立てです。離れて暮らしていると、親の小さな変化に気づきにくく、転倒や入院をきっかけに一気に介護が必要になったように見えることが多いと考えられます。
介護が必要になってから調べ始めると、仕事を休んで手続きや相談を一度に進めることになりがちです。親が元気なうちに相談先を知っておくだけで、いざというときの動き方が変わります。
最初に、どこに相談すればいい?
親が住んでいる地域の地域包括支援センターです。高齢者の総合相談、介護予防、権利を守るための支援などを行っていて、要介護認定の申請についても相談できます。
地域包括支援センターは、親が住んでいる住所で担当が決まります。子どもが遠くに住んでいる場合も、まずは親の住所の担当センターに電話で問い合わせてみるとよいでしょう。センターの場所は、親が住む市区町村のホームページなどで調べられます。
ここからは編集部の提案です
- 親が住む地域の地域包括支援センターの名前と電話番号を調べ、自分の携帯電話に登録する
- 帰省したときに、冷蔵庫の中、郵便物のたまり方、階段や風呂場の様子など、暮らしの変化を見ておく
- 親のかかりつけ医と、飲んでいる薬を聞いておく
- きょうだいがいる場合は、誰がどの役割を担えそうか、早めに話しておく
- 勤め先の介護休業・介護休暇の制度と、相談窓口を確かめておく
親の介護は、始まってからの期間が長くなることもあります。最初の一歩を「相談先を知っておくこと」にしておくと、仕事や自分の生活と両立させる道を考えやすくなります。
今日からできること(どれか1つで十分です)
- 親が住む市区町村の名前と「地域包括支援センター」で検索する
- 担当センターの電話番号を、携帯電話に登録する
- 次に親と話すとき、最近困っていることがないか聞いてみる
よくある質問
Q. 80代の親が介護を受けている割合は?
A. 介護サービスを受けている人は、80〜84歳で男性15.1%・女性21.4%、85〜89歳で男性28.6%・女性42.8%です(厚生労働省「介護給付費等実態統計」2024年11月審査分)。
Q. 親の介護の相談は、どこにすればいいですか?
A. 親が住む地域の地域包括支援センターです。市町村が設置する高齢者の総合相談の窓口で、全国に5487か所(支所を含めると7374か所)あります(2025年4月末、厚生労働省)。
Q. 離れて住んでいても、地域包括支援センターに相談できますか?
A. 家族からの相談を受け付けているセンターが多く、まずは電話で問い合わせてみるとよいでしょう。担当のセンターは親の住所で決まるため、親が住む市区町村のセンターに連絡します。