- 東京商工リサーチの調査では、2025年に早期・希望退職の募集が判明した上場企業は43社で、募集人数は1万7875人でした。社数は前年(57社)より減りましたが、人数は78.5%増え、2009年以降で3番目に多い水準です。
- 募集した企業の約67%は黒字企業で、募集人数の85%以上が黒字企業によるものでした。業績が悪くなくても、構造改革として人員を減らす「黒字リストラ」が広がっています。
- 募集の対象は中高年が中心で、50歳以上を対象にした例もあります。50代は、募集が出たときに慌てないよう、退職金の上乗せ額や雇用保険の扱い、辞めたあとの収入を、今のうちに確かめておくことが大切です(編集部の提案)。
この記事は、民間の信用調査会社である東京商工リサーチの「2025年『早期・希望退職募集』状況」「2025年度『早期・希望退職』状況」と、ハローワークの「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲」をもとに、編集部がまとめたものです。東京商工リサーチの調査は、上場企業が公表した情報をもとにした集計で、国の統計ではありません。早期退職に応じることや、応じないことをすすめるものではありません。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。
この記事で使う言葉
「早期・希望退職募集」は、会社が期間や人数を決めて、定年前に退職する人を募ることです。多くの場合、退職金の上乗せなどの条件がつきます。「黒字リストラ」は、業績が黒字の会社が、事業の見直しなどのために人員を減らすことを指す言葉です。
早期・希望退職の募集は、増えている?
募集する会社の数は減りましたが、募集する人数は増えています。東京商工リサーチによると、2025年に募集が判明した上場企業は43社(前年57社)で、募集人数は1万7875人と、前年より78.5%増えました。
上場企業の早期・希望退職募集(2025年)
43社
募集が判明した上場企業
1万7875人
募集人数(前年より78.5%増)
67%
募集した企業のうち黒字企業の割合(約)
年度(2025年4月〜2026年3月)でみると、募集が判明した上場企業は46社で、募集人数は2万781人でした。前の年度(8326人)の約2.5倍です。1社あたりの募集人数が大きくなっていることがわかります。
業績のよい会社でも、募集するの?
はい。2025年に募集した企業の約67%は黒字企業で、募集人数の85%以上を黒字企業が占めました。東京商工リサーチは、従来の業績悪化による人員削減とは異なり、構造改革や賃上げへの対応として行われていると分析しています。
業種では電気機器が18社で最も多く、全体の41.8%を占めました。東証プライム市場の企業が33社で、約77%です。2025年度の集計では、50歳以上を対象にした募集の例も挙げられています。
ここからは編集部の見立てです。黒字リストラが広がると、「会社の業績がよいから自分は大丈夫」とは言い切れなくなります。とくに50代は、募集の対象になりやすい年代です。募集が出てから考え始めると、検討できる期間が短くなりがちです。
希望退職に応じると、失業給付はどうなる?
退職のしかたによって扱いが変わります。ハローワークの基準では、会社から直接または間接に退職をすすめられて辞めた人は、給付で有利な「特定受給資格者」になります。ただし、以前から常に設けられている「早期退職優遇制度」などに応募して辞めた場合は、これにあたらないとされています。
同じ「早期退職」でも、期間を区切った人員整理のための募集か、いつでも使える制度か、退職をすすめられたかどうかで、失業給付の扱いが変わる可能性があります。最終的な判断はハローワークが行うため、応じる前に、会社の説明とハローワークの案内を確かめておくことが大切です。
募集が出る前に、何を確かめておく?
定年まで勤めた場合の退職金と、早期退職した場合の上乗せの見込み、辞めたあとに収入がない期間を家計で何か月しのげるかの3つです。数字で比べられるようにしておくと、募集が出たときに冷静に判断できます(編集部の提案)。
ここからは編集部の提案です
- 就業規則や退職金規程で、定年退職と自己都合退職の退職金の差を確かめる
- 会社に「早期退職優遇制度」が常にあるかどうかを確かめる
- 住宅ローンや教育費など、これから必要なお金と、収入がなくても暮らせる月数を計算する
- 募集が出たら、上乗せ額、再就職支援の有無、応募の期限を確かめ、ハローワークで失業給付の扱いを相談する
- 転職や独立を考えるなら、在職中に求人や必要な資格を調べておく
早期・希望退職の募集は、応じるかどうかを自分で決められる制度です。応じて新しい働き方を選ぶ人もいれば、残る人もいます。どちらを選ぶにしても、条件を数字で比べたうえで決めることが、後悔を減らすことにつながります。
今日からできること(どれか1つで十分です)
- 就業規則の退職金のページを開いてみる
- 収入がなくても暮らせる月数を、ざっくり計算する
- 自分の会社に早期退職優遇制度があるかを確かめる
よくある質問
Q. 2025年に早期・希望退職を募集した上場企業は、どのくらいありますか?
A. 東京商工リサーチの調査では、2025年に募集が判明した上場企業は43社、募集人数は1万7875人でした。人数は前年より78.5%増え、2009年以降で3番目に多い水準です。
Q. 黒字の会社でも早期退職を募集するのですか?
A. はい。2025年に募集した企業の約67%は黒字企業で、募集人数の85%以上を黒字企業が占めました(東京商工リサーチ)。構造改革などを理由にした「黒字リストラ」が広がっています。
Q. 希望退職に応じると、会社都合の退職になりますか?
A. 場合によります。ハローワークの基準では、会社から退職をすすめられて辞めた人は特定受給資格者になりますが、以前から常に設けられている早期退職優遇制度などに応募して辞めた場合は該当しないとされています。応じる前に、ハローワークで確かめてください。