- 早期退職の退職金は、定年退職より多い傾向があります。勤続20年以上・45歳以上の大学・大学院卒(管理・事務・技術職)の平均退職給付額は、早期優遇で2266万円、定年で1896万円でした(厚生労働省「就労条件総合調査」2023年)。
- ただし、早期退職で比べるべきなのは「退職金の上乗せ額」と「定年まで働いた場合に受け取るはずだった給料」です。上乗せが多く見えても、残りの年数分の給料を下回ることがあります。
- 応じるかどうかを決める前に、退職金の額、失業給付の扱い、次の仕事の見通し、家計の4つを確かめることが大切です(編集部の提案)。
この記事は、厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」、ハローワークの雇用保険の案内、厚生労働省「令和6年雇用動向調査」をもとに、編集部がまとめたものです。個別の退職の判断について助言するものではありません。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。
この記事で使う言葉
「早期退職」は、定年より前に、会社が用意した上乗せの条件で退職することです。国の調査では「早期優遇」と呼び、退職金を割り増す制度などで退職した人を指します。いつでも使える「早期退職優遇制度」と、業績悪化などで期間を区切って募る「希望退職」は、会社の中では同じように呼ばれることがありますが、雇用保険では扱いが違うことがあります。「退職給付額」は、退職一時金と企業年金を合わせた額です。
早期退職の退職金は、定年より多い?
平均では多くなっています。大学・大学院卒(管理・事務・技術職)では、早期優遇が2266万円で、定年の1896万円より370万円多い結果でした。
| 退職の理由 | 大学・大学院卒(管理・事務・技術職) | 高校卒(管理・事務・技術職) | 高校卒(現業職) |
|---|---|---|---|
| 早期優遇 | 2266万円 | 2432万円 | 2146万円 |
| 定年 | 1896万円 | 1682万円 | 1183万円 |
| 会社都合 | 1738万円 | 1385万円 | 737万円 |
| 自己都合 | 1441万円 | 1280万円 | 921万円 |
どの学歴でも、早期優遇の退職給付額が最も高くなっています。ただし、退職金の制度がある企業は全体の74.9%で、早期優遇の制度がない会社もあります。
早期退職をする人は、どのくらいいる?
勤続20年以上・45歳以上で退職した人のうち、早期優遇での退職は5.7%です。従業員1000人以上の企業では8.6%でした。
失業給付(雇用保険)は、どうなる?
応じた制度によって扱いが変わります。以前からいつでも使える早期退職優遇制度に応募した場合は、会社都合の退職にはあたりません。退職を強くすすめられた場合や、人員整理のための希望退職に応じた場合は、扱いが変わることがあります。
| 区分(45歳以上60歳未満) | 雇用保険に入っていた期間が20年以上の場合の給付日数 |
|---|---|
| 会社都合など(特定受給資格者) | 330日 |
| 自己都合など(一般の離職者) | 150日 |
ハローワークの基準では、会社から退職をすすめられて離職した人は特定受給資格者にあたりますが、「従来から恒常的に設けられている『早期退職優遇制度』等に応募して離職した場合は、これに該当しない」とされています。給付日数が倍以上違うこともあるため、会社が出す離職票の離職理由は必ず確かめておきましょう。
辞めたあと、収入はどうなる?
転職で賃金が増えた人は、50〜54歳で39.0%、減った人は28.2%です。55〜59歳になると、増えた人27.4%、減った人36.6%と逆になります(男女計、厚生労働省「雇用動向調査」2024年)。
50代後半になるほど、転職後に賃金が下がる人が多くなります。早期退職の退職金は、次の仕事の収入が下がる分を埋めるお金でもあると考えておく必要があります(編集部の見立て)。
応じるかどうかは、何で比べる?
「退職金の上乗せ額+辞めたあとの収入」と、「定年まで働いた場合の給料+定年時の退職金」を比べます。ここからは編集部の計算例です。
たとえば、55歳で年収(額面)700万円の人が、定年の60歳まで5年働くと、給料だけで3500万円になります。早期退職の上乗せが1000万円で、辞めたあと年収400万円の仕事に就いた場合、5年間の収入は2000万円に上乗せ1000万円を足した3000万円で、定年まで働いた場合より500万円少なくなります。これは役職定年や昇給、税金、社会保険料、転職までの空白期間を考えない単純な例で、実際の金額は人によって大きく変わります。
ここからは編集部の提案です
- 会社に、早期退職した場合と定年まで働いた場合の退職金の額を、書面で出してもらう
- 今回の募集が、いつでも使える制度か、期間を区切った希望退職かを確かめ、離職票の離職理由がどうなるかを聞いておく
- 役職定年や60歳以降の再雇用で、給料がどう変わるかを就業規則で確かめる
- 応募の締め切りより前に、転職サイトやハローワークで、自分の経験で応募できる求人と年収の相場を調べる
- 住宅ローンの残高、教育費、毎月の生活費を書き出し、収入が下がっても何年暮らせるかを計算する
早期退職は、一度応じると取り消しにくい決断です。締め切りまでの期間が短くても、上の5つは確かめてから判断することをおすすめします。
今日からできること(どれか1つで十分です)
- 就業規則で、退職金規程と早期退職の制度があるかを確かめる
- 今の年収に、定年までの年数を掛けた金額をメモする
- 自分の職種と年齢で、求人の年収の相場を一度調べる
よくある質問
Q. 早期退職の退職金は平均いくらですか?
A. 勤続20年以上・45歳以上の早期優遇の退職者では、大学・大学院卒(管理・事務・技術職)が2266万円、高校卒(管理・事務・技術職)が2432万円、高校卒(現業職)が2146万円です(厚生労働省「就労条件総合調査」2023年)。
Q. 早期退職は会社都合になりますか?
A. 以前からいつでも使える早期退職優遇制度に応募した場合は、雇用保険では会社都合(特定受給資格者)にあたらないとされています。退職をすすめられた場合などは扱いが変わることがあり、最終的にはハローワークが判断します。
Q. 50代で早期退職したら、再就職で収入は下がりますか?
A. 転職で賃金が減った人は、50〜54歳で28.2%、55〜59歳で36.6%です。50代前半は増えた人のほうが多く、後半は減った人のほうが多くなります(厚生労働省「雇用動向調査」2024年、男女計)。