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定年退職の退職金は平均いくら?大卒1896万円、4社に1社は制度なし|国の調査と、税金のしくみ・50代で確かめること

  1. 定年退職した人の退職金(退職給付)の平均は、大学・大学院卒の管理・事務・技術職で1896万円、高校卒の管理・事務・技術職で1682万円、高校卒の現業職で1183万円です(厚生労働省「就労条件総合調査」2023年、勤続20年以上・45歳以上)。
  2. 退職金の制度がある企業は74.9%です。従業員1000人以上の企業では90.1%ですが、30〜99人の企業では70.1%で、勤め先によって大きく違います。
  3. 退職金には「退職所得控除」があり、勤続年数が長いほど税金がかからない額が大きくなります。まずは勤め先の退職金規程で、自分の見込み額と受け取り方を確かめることが出発点です(編集部の提案)。

この記事は、厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」と国税庁の案内をもとに、編集部がまとめたものです。個別の退職金額や税金について助言するものではありません。具体的には、勤め先の人事担当や税務署に確かめてください。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。

この記事で使う言葉

「退職給付」は、退職するときにまとめて受け取る退職一時金と、年金の形で受け取る企業年金(退職年金)を合わせたものです。この記事の平均額は、退職年金がある場合は、その分を一時金に換算した額(年金現価額)を含みます。調査の対象は常用労働者30人以上の民間企業で、2022年の1年間に退職した、勤続20年以上かつ45歳以上の人の平均です。

定年退職の退職金は、平均いくら?

大学・大学院卒の管理・事務・技術職で1896万円、高校卒の管理・事務・技術職で1682万円、高校卒の現業職で1183万円です。退職時の月給に換算すると、34〜39か月分にあたります。

定年退職者1人平均の退職給付額
項目前回今回
大卒(管理・事務・技術職)1,983万円1,896万円
高卒(管理・事務・技術職)1,618万円1,682万円
高卒(現業職)1,159万円1,183万円

勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者。前回は2018年調査(2017年の退職者)、今回は2023年調査(2022年の退職者)。常用労働者30人以上の民間企業

出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」第22表

大卒の管理・事務・技術職では、5年前の調査より87万円少なくなりました。ただし、勤め先の規模や退職金制度の形によって金額は大きく違うため、平均はあくまで目安です。

勤続年数で、どのくらい変わる?

大卒の管理・事務・技術職の定年退職者では、勤続20〜24年で1021万円、35年以上で2037万円で、勤続年数が長いほど多くなります。転職などで勤続年数が短いと、退職金は少なくなる傾向があります。

勤続年数別の定年退職者の退職給付額(大卒・管理・事務・技術職)
項目値
勤続20〜24年1,021万円
勤続25〜29年1,559万円
勤続30〜34年1,891万円
勤続35年以上2,037万円

2023年調査(2022年の退職者)

出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」第23表

制度の形でも違いがあります。大卒の管理・事務・技術職では、退職一時金だけの企業で1623万円、退職年金だけの企業で1801万円、両方ある企業で2261万円でした。

退職金がない会社もある?

あります。退職給付制度がある企業は74.9%で、4社に1社は制度がありません。企業規模が小さいほど制度がない割合が高くなります。

退職給付制度がある企業の割合(2023年)

  • 74.9%

    全体

  • 90.1%

    従業員1000人以上の企業

  • 70.1%

    従業員30〜99人の企業

出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」第16表

2018年の調査では、退職給付制度がある企業は80.5%でした。退職金を前提にした老後の計画は、勤め先の制度を確かめてから立てる必要があります。

退職金に、税金はかかる?

かかりますが、「退職所得控除」が大きく、勤続年数が長い人は税金がかからないか、少なくなるしくみです。退職金から控除額を引き、さらに2分の1にした額に税金がかかります(国税庁)。

項目内容
税金がかかる額(退職金の額 − 退職所得控除額)× 1/2
退職所得控除(勤続20年以下)40万円 × 勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)
退職所得控除(勤続20年超)800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)
「退職所得の受給に関する申告書」勤め先に提出すれば、勤め先が正しい税額を計算して源泉徴収する。提出しないと、退職金の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算することになる
出典:国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」。勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げる。役員などで勤続5年以下の場合など、例外がある

ここからは編集部の計算例です。勤続38年で退職金2000万円の場合、退職所得控除は800万円+70万円×18年=2060万円で、退職金がこれを下回るため税金はかかりません。勤続30年で2000万円の場合は、控除が1500万円なので、(2000万円−1500万円)×1/2=250万円に所得税と住民税がかかります。

50代のうちに、確かめておくことは?

勤め先の退職金規程で、自分の見込み額、受け取り方(一時金か年金か)、早期退職や役職定年で額が変わるかを確かめることです。退職金は、老後資金の中でも金額が大きく、使い方を決める前に全体の計画を立てておくことが大切です(編集部の見立て)。

ここからは編集部の提案です

  1. 勤め先の就業規則や退職金規程を読み、退職金の制度があるか、計算方法はどうなっているかを確かめる
  2. 人事担当に、定年まで勤めた場合の見込み額を聞く(試算を出してくれる会社もある)
  3. 一時金と年金のどちらで受け取れるか、両方選べるかを確かめる
  4. 勤続年数から退職所得控除の額を計算し、税金がかかるかの目安を出す
  5. 退職金を受け取る前に、住宅ローンの返済や老後の生活費など、何に使うかの順番を決めておく

退職金は、一度に大きな額が入るお金です。受け取ってから考えるのではなく、50代のうちに見込み額と使い道を決めておくと、老後の計画が立てやすくなります。

今日からできること(どれか1つで十分です)

  • 勤め先の退職金規程がどこにあるかを確かめる
  • 今の勤続年数と、定年時の勤続年数を数える
  • 定年時の勤続年数から、退職所得控除の額を計算してみる

よくある質問

Q. 定年退職の退職金の平均はいくらですか?

A. 勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者で、大学・大学院卒(管理・事務・技術職)が1896万円、高校卒(管理・事務・技術職)が1682万円、高校卒(現業職)が1183万円です(厚生労働省「就労条件総合調査」2023年)。

Q. 退職金がない会社はどのくらいありますか?

A. 退職給付制度がある企業は74.9%で、4社に1社は制度がありません。従業員30〜99人の企業では、制度がある企業は70.1%です(同調査)。

Q. 退職金にかかる税金はどう計算しますか?

A. (退職金の額−退職所得控除額)×1/2に税金がかかります。退職所得控除は、勤続20年以下は40万円×勤続年数、20年超は800万円+70万円×(勤続年数−20年)です(国税庁)。