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住み替えで「3,000万円控除」と「住宅ローン控除」は併用できない|2026年からの中古住宅の限度額は最大3,500万円・13年。どちらが得かの目安

  1. 自宅を売って利益が出た場合の「3,000万円特別控除」と、新しい家の「住宅ローン控除」は、原則として同時には使えません。新居に住んだ年とその前2年・後3年のどこかで3,000万円控除を使うと、住宅ローン控除は受けられない、と国税庁が定めています。
  2. 2026年以降に入居する中古(既存)住宅の住宅ローン控除は、省エネ性能の高い家なら借入限度額3,500万円・控除期間13年に広がりました。一方、省エネ基準を満たさない「その他の住宅」は2,000万円・10年です(国土交通省Q&A、2026年7月更新)。
  3. どちらが得かは「売却益の大きさ」と「新居の性能・ローン額」で決まります。売却益が数百万円以上ある人は3,000万円控除、売却益がほぼない人は住宅ローン控除、という順で検討し、契約前に税務署か税理士に試算してもらうのが確実です(編集部の提案)。

この記事は、国税庁のタックスアンサーと、国土交通省「住宅ローン減税(令和8年度税制改正後)Q&A」(2026年7月更新)をもとに、編集部がまとめたものです。編集部は税理士ではありません。具体的な税額は、売った値段・買った値段・所有期間などで変わるため、最終的には税務署か税理士に確認してください。

この記事で使う言葉

「売却益(譲渡所得)」は、家を売った値段から、買ったときの値段(建物は使った年数分を差し引く)と、仲介手数料などの売るための費用を引いた金額です。「3,000万円特別控除」は、自分が住んでいた家を売ったとき、この売却益から最大3,000万円を差し引ける特例です。「住宅ローン控除」は、ローンで家を買ったとき、年末のローン残高の0.7%を毎年の税金から差し引ける制度です。

住み替えで使える税金の特例は、何がある?

売る側で4つ、買う側で1つです。ただし同時に使えない組み合わせがあります。

特例使える人の主な条件住宅ローン控除との併用
3,000万円特別控除(売る側)自分が住んでいる家、または住まなくなってから3年目の年末までに売る家原則できない
軽減税率の特例(売る側)売った年の1月1日時点で、家と土地の所有期間がともに10年超3,000万円控除とは併用可
買換え特例(売る側)所有期間10年超・居住10年以上・売却代金1億円以下、2027年末までの売却原則できない
譲渡損失の損益通算・繰越控除(売る側・損が出たとき)所有期間5年超、新居に返済期間10年以上のローン、2027年末までの売却併用できるとされる(下で説明)
住宅ローン控除(買う側)新居に返済期間10年以上のローン、合計所得2,000万円以下、床面積40㎡以上(条件により50㎡以上)―
出典:国税庁タックスアンサーNo.3302・3305・3355・3370、国土交通省 住宅ローン減税Q&A(2026年7月更新)

3,000万円控除と住宅ローン控除の関係について、国税庁は次のように定めています。新居に住んだ年、その前年、前々年に3,000万円控除を受けた場合は、住宅ローン控除を受けられません。また、住んだ年の翌年から3年目までの間に古い家を売って3,000万円控除を受けた場合も同じです。つまり「住み替えの前後」で、両方を同時に使うことはできません。

買換え特例も、住宅ローン控除とは同じ期間の制限があります。

2026年からの住宅ローン控除は、中古の家でいくらまで?

省エネ性能の高い中古住宅は借入限度額3,500万円・13年に拡充されました。省エネ基準を満たさない中古住宅は2,000万円・10年です。

2026年度の税制改正で、住宅ローン控除は2030年12月31日までの入居分まで5年延長されました。国土交通省のQ&A(2026年7月更新)による、2026年以降に入居する場合の借入限度額は次のとおりです。

住宅の区分中古(既存)住宅新築住宅控除期間
長期優良住宅・低炭素住宅3,500万円(子育て・若者夫婦世帯4,500万円)4,500万円(同5,000万円)13年
ZEH水準省エネ住宅3,500万円(同4,500万円)3,500万円(同4,500万円)13年
省エネ基準適合住宅2,000万円(同3,000万円)2,000万円(同3,000万円)※2027年入居まで13年
その他の住宅(省エネ基準を満たさない)2,000万円対象外(一部例外あり)中古は10年
出典:国土交通省「住宅ローン減税(令和8年度税制改正後)Q&A」2026年7月更新。控除率はいずれも年末残高の0.7%
  • 控除率:年末のローン残高の0.7%(住宅の種類による違いはなし)
  • 所得要件:合計所得金額2,000万円以下
  • 床面積:原則40㎡以上。ただし合計所得金額1,000万円超の人と、子育て・若者夫婦世帯の上乗せを使う人は50㎡以上
  • 築年数:1981年12月31日以前に建てられた家は、耐震基準に合うことを示す証明書などが必要
  • 「子育て・若者夫婦世帯」は、19歳未満の扶養親族がいる世帯か、夫婦のどちらかが40歳未満の世帯(入居した年の12月31日時点)

ここからは編集部の見立てです。40代後半〜60代の住み替えでは、子どもが19歳以上になっていて夫婦とも40歳以上だと、上乗せ枠は使えません。また、中古マンションを買う場合、その物件が「省エネ基準適合」以上かどうかで、限度額が2,000万円か3,500万円か、期間が10年か13年かが変わります。物件を探す段階で、不動産会社に省エネ性能の証明書類があるかを確認しておくと、あとで困りません。

結局、3,000万円控除と住宅ローン控除はどちらが得?

売却益が大きいほど3,000万円控除、売却益が小さいほど住宅ローン控除が有利になりやすい、というのが目安です。

以下は編集部の試算です。前提を単純にした概算で、実際の税額とは違います。

売却で節約できる税金(3,000万円控除を使った場合)

3,000万円控除を使わない場合、売却益にかかる税金は、所有期間が5年以下なら約39.63%、5年超なら約20.315%です(所得税・復興特別所得税・住民税の合計)。さらに所有期間10年超なら、3,000万円控除と重ねて「軽減税率」(売却益6,000万円以下の部分は所得税10%+住民税4%、復興税を含め約14.21%)も使えます。

売却益所有5年超10年以下(約20.315%)所有10年超・軽減税率(約14.21%)
300万円約61万円約43万円
1,000万円約203万円約142万円
2,000万円約406万円約284万円
3,000万円控除を使えば、売却益3,000万円まではこの税金がかからない。編集部の試算(概算)

住宅ローン控除で戻る税金の上限

住宅ローン控除の1年あたりの上限は「借入限度額×0.7%」です。中古の「その他の住宅」なら2,000万円×0.7%=年14万円で10年、省エネ性能の高い中古なら3,500万円×0.7%=年24.5万円で13年が上限です。

ただし、これは満額の場合です。実際は、ローン残高が毎年減るので控除額も減ります。また、所得税から引ききれない分は住民税から引けますが、住民税で引ける額にも上限(所得税の課税総所得金額等の5%、最大9.75万円)があります。払っている税金が少ない人ほど、上限まで使えません。

ここからは編集部の見立てです。たとえば売却益が1,000万円あり、所有10年超なら、3,000万円控除で避けられる税金は約142万円です。中古の「その他の住宅」で住宅ローン控除を使っても、10年間の合計は満額でも140万円で、残高が減れば実際はこれより少なくなります。このケースでは3,000万円控除が有利になりやすいと考えられます。逆に、売却益が数十万円〜100万円台で、省エネ性能の高い家を3,000万円以上のローンで買うなら、住宅ローン控除のほうが大きくなる可能性があります。

売って損が出たときは?

所有期間5年超の家を売って損が出て、新居を10年以上のローンで買うなら、その損を給与などの所得と相殺できる特例があります。

国税庁のタックスアンサー(No.3370)によると、2027年12月31日までに、売った年の1月1日時点で所有期間5年超の自宅を売って損が出た場合、条件を満たせば、その損をその年の給与所得などと差し引きでき(損益通算)、引ききれない分は翌年以後3年間繰り越せます。主な条件は、新居の床面積が50㎡以上であること、新居を取得した年の年末に返済期間10年以上の住宅ローンがあること、繰越控除をする年の合計所得金額が3,000万円以下であること、です。

この特例は、新居の住宅ローン控除と併用できるとされています(財務省の制度説明資料に注記があります)。ただし、申告は毎年連続して行う必要があるなど手続きの条件があるため、売った年の確定申告の前に税務署で確認してください。

どの特例も、確定申告が必要?

はい。売る側の特例はいずれも、売った翌年の確定申告で手続きします。会社員でも、年末調整だけでは使えません。

国税庁は、3,000万円控除を受けるには「譲渡所得の内訳書」を添えた確定申告が必要としています。売買契約の前日時点の住民票の住所と、売った家の所在地が違う場合は、そこに住んでいたことを示す書類(戸籍の附票の写しなど)も必要です。住宅ローン控除も、1年目は確定申告が必要で、会社員は2年目から年末調整で受けられます。

住み替えを考え始めたら、何から確認する?

今の家の「買った値段と時期」と、売ったらいくらになりそうかを先に確かめることです。売却益の見込みで、使うべき特例が決まります。

ここからは編集部の提案です

  1. 今の家の売買契約書と、購入時の諸費用の領収書を探す(買った値段がわからないと、売却益の計算で不利になることがあります)
  2. 登記簿で、所有期間が5年超・10年超になる年の1月1日がいつかを確かめる(売る時期を数か月ずらすだけで税率が変わることがあります)
  3. 不動産会社の査定で売却見込み額を出し、「売却益がいくらになりそうか」をざっくり計算する
  4. 新居の候補が、省エネ基準適合以上か、床面積40㎡(または50㎡)以上か、1981年以前の建築でないかを確認する
  5. 売却益の見込みと新居のローン額を持って、税務署の相談窓口か税理士に、どちらの特例が得か試算してもらう

特に注意したいのは、「新居で住宅ローン控除を受けた後に、古い家を売って3,000万円控除を使う」場合です。入居の翌年から3年目までに古い家を売ると、すでに受けた住宅ローン控除が使えなくなり、修正申告が必要になることがあります(編集部の見立て。具体的な扱いは税務署で確認してください)。売る時期と買う時期の順番は、契約前に決めておくのが安全です。

よくある質問

Q. 住み替えで、3,000万円控除と住宅ローン控除は両方使えますか?

A. 原則として使えません。新居に住んだ年とその前2年、後3年のいずれかで3,000万円控除を受けると、住宅ローン控除は受けられません(国税庁タックスアンサーNo.3302)。

Q. 2026年に中古マンションを買う場合、住宅ローン控除はいくらまで?

A. 省エネ性能の高い中古住宅(長期優良・低炭素・ZEH水準)は借入限度額3,500万円・13年、省エネ基準適合は2,000万円・13年、その他は2,000万円・10年です。控除率は0.7%です(国土交通省Q&A、2026年7月更新)。

Q. 所有期間はいつ時点で数えますか?

A. 売った年の1月1日時点です。5年超か10年超かで、税率や使える特例が変わります。

Q. 売って損が出た場合も申告は必要ですか?

A. 損益通算・繰越控除の特例を使うなら確定申告が必要です。所有期間5年超、新居に返済期間10年以上のローンがあることなどが条件です。

Q. どちらが得か、自分で決めてもいいですか?

A. 売却益の見込み、新居の性能、ローン額、所得によって変わります。この記事の試算は目安なので、契約前に税務署や税理士で試算してもらうことをおすすめします。

今日からできること

  1. 今の家の売買契約書と購入時の領収書がどこにあるか確認する
  2. 登記簿で取得日を見て、所有期間10年超になる年を確かめる
  3. 売却益の見込みが数百万円以上なら「3,000万円控除が有利かも」と仮置きして、税務署で試算してもらう