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老後の住まいは持ち家か賃貸か|50代の持ち家率は6割台、一人暮らし男性は3割。国の調査でみる家賃と考える順番

  1. 50代の世帯の持ち家率は6割台です。50〜54歳で63.8%、55〜59歳で67.7%で、65〜69歳になると78.4%まで上がります(総務省「住宅・土地統計調査」2023年)。
  2. 一方、一人暮らしの男性は持ち家が少なく、50〜54歳で29.5%、55〜59歳で35.9%です。7割前後は借家に住んでいます。
  3. 借家のまま老後を迎える場合、65〜69歳で民営借家に住む世帯の家賃は平均で月5万9798円です。老後資金を考えるときは、住まいの費用を一番先に見積もっておくことが大切です(編集部の提案)。

この記事は、総務省「令和5年住宅・土地統計調査」と、国土交通省の住宅セーフティネット制度の案内をもとに、編集部がまとめたものです。持ち家と賃貸のどちらが得かを判断するものではありません。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。

この記事で使う言葉

「持ち家率」は、持ち家と借家に住む世帯のうち、持ち家に住む世帯の割合です(所有の関係が不詳の世帯を除いて、編集部が計算)。年齢は、家計を主に支える人の年齢です。「民営借家」は、公営住宅やUR、社宅などを除いた、民間の賃貸住宅です。

50代の持ち家率は、どのくらい?

50〜54歳で63.8%、55〜59歳で67.7%です。年齢が上がるほど持ち家の割合は高くなります。ただし一人暮らしの男性では、50代でも3割前後です。

持ち家率(家計を主に支える人の年齢別・2023年)
項目全世帯単身男性
40〜44歳55.1%17.8%
45〜49歳60.7%23.0%
50〜54歳63.8%29.5%
55〜59歳67.7%35.9%
60〜64歳74.0%47.0%
65〜69歳78.4%55.2%

持ち家と借家に住む主世帯のうち、持ち家の割合。単身男性は一人暮らしの男性。所有の関係が不詳の世帯を除いて編集部が計算

出典:総務省「令和5年住宅・土地統計調査」第44-1表・第52表

一人暮らしの男性は、40代前半では8割以上が借家に住んでいます。50代以降は持ち家が増えますが、65〜69歳でも半分近くは借家です。家族がいる人と一人暮らしの人では、老後の住まいの前提が大きく違います。

老後も借家なら、家賃はどのくらい?

民営借家に住む世帯の家賃は、50〜54歳で平均月6万7228円、65〜69歳で5万9798円です。年齢が上がるほど家賃は少し下がりますが、年金生活でも月6万円前後の家賃がかかり続けます。

民営借家の1か月の家賃(家計を主に支える人の年齢別・2023年)
項目値
50〜54歳67,228円
55〜59歳66,869円
60〜64歳64,694円
65〜69歳59,798円
70〜74歳55,537円
75〜79歳54,678円

家賃0円の世帯を含む平均。共益費・管理費は含まない

出典:総務省「令和5年住宅・土地統計調査」第129表

ここからは編集部の計算例です。65歳から90歳までの25年間、月6万円の家賃を払い続けると、合計で1800万円になります。家賃の値上がりや更新料は含めていません。持ち家でも、固定資産税や修繕費、マンションなら管理費・修繕積立金がかかるため、「持ち家なら住居費はゼロ」というわけではありません。

年を取ってから家を借りるのは、難しい?

一人暮らしの高齢者は、家主から入居を断られることがあるとされ、国も対策を進めています。2025年10月1日に改正住宅セーフティネット法が施行され、高齢者などが入居しやすくするしくみが加わりました。

  • 居住サポート住宅:入居した人の見守りや、福祉サービスへのつなぎを行う賃貸住宅の制度が新しくできた
  • 終身建物賃貸借:借りる人が亡くなるまで住み続けられ、亡くなったときに契約が終わる賃貸借の手続きが簡単になった
  • 残置物の処理:借りていた人が亡くなったあとの家財の処理について、決まりが整えられた

出典:国土交通省「住宅セーフティネット法等の一部を改正する法律について」。制度を使える住宅や地域は限られるため、実際に探すときは自治体の居住支援の窓口で確かめる必要があります。

老後の住まいは、どう考えればいい?

持ち家か賃貸かを先に決めるより、「何歳まで、どこに、いくらで住むか」を書き出すことから始めます。そのうえで、今の家に住み続けるか、住み替えるかを考えます。

ここからは編集部の提案です

  1. 今の住居費を毎月いくら払っているか書き出す(家賃、またはローン返済・管理費・修繕積立金・固定資産税の月割り)
  2. 持ち家の人は、ローンの完済時期と、築年数から見た大きな修繕の時期を確かめる
  3. 借家の人は、65歳以降も同じ家賃を払い続けた場合の総額を計算する
  4. 階段、駅からの距離、病院や買い物の便利さなど、70代になっても今の家で暮らせるかを確かめる
  5. 住み替えを考えるなら、体力と収入があるうちに、候補の地域と予算を決めておく

住まいの費用は、老後の支出の中でも大きく、長く続くものです。50代のうちに一度書き出しておくと、老後資金や働き方の計画も立てやすくなります。

今日からできること(どれか1つで十分です)

  • 今月の住居費の合計を書き出す
  • 今の家の築年数と、ローン完済の予定年を確かめる
  • 住んでいる市区町村の「居住支援」の窓口があるか調べる

よくある質問

Q. 50代の持ち家率はどのくらいですか?

A. 家計を主に支える人が50〜54歳の世帯で63.8%、55〜59歳で67.7%です。一人暮らしの男性では、50〜54歳で29.5%、55〜59歳で35.9%です(総務省「住宅・土地統計調査」2023年、編集部の計算)。

Q. 高齢になっても賃貸住宅に住めますか?

A. 住めますが、一人暮らしの高齢者は入居を断られることがあるとされています。2025年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法で、居住サポート住宅の制度などが設けられました。

Q. 65歳以上の家賃の平均はいくらですか?

A. 民営借家に住む世帯の1か月の家賃は、65〜69歳で平均5万9798円、70〜74歳で5万5537円です(総務省「住宅・土地統計調査」2023年)。