- 家やマンションを売るときに必ずかかる費用は、主に「仲介手数料」「売買契約書の印紙税」「住宅ローンが残っていれば抵当権を消す登記の費用」の3つです。売って利益が出れば、これに税金が加わります。
- 仲介手数料には国の上限があり、売却価格400万円超なら「価格×3%+6万円」に消費税を足した額が上限です。4,000万円で売ると上限は138万6,000円、3,000万円なら105万6,000円です(国土交通省の報酬告示から編集部が計算)。
- 印紙税は、2027年3月31日までに作る売買契約書なら軽減され、1,000万円超5,000万円以下で1万円です(国税庁)。費用の大半は仲介手数料なので、媒介契約を結ぶ前に金額を確認し、合意しておくことが大切です(編集部の提案)。
この記事は、国土交通省の宅地建物取引業者の報酬に関する告示・資料、国税庁のタックスアンサーをもとに、編集部がまとめたものです。編集部は不動産会社・税理士ではありません。実際の金額は物件や契約内容で変わるため、不動産会社や税務署に確認してください。
この記事で使う言葉
「仲介手数料(媒介報酬)」は、不動産会社に買い手を探してもらい、契約が成立したときに払う報酬です。「印紙税」は、売買契約書などの書類にかかる国の税金で、収入印紙を貼って納めます。「抵当権」は、住宅ローンを借りたときに銀行が家に付ける担保の権利で、ローンを返し終えたら登記で消します。
家を売るときにかかる費用は、何がある?
必ずかかるのは仲介手数料と印紙税です。ローンが残っていれば抵当権を消す費用、利益が出れば税金もかかります。
| 費用 | 金額の決まり方 | 根拠 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 上限は国が決める。400万円超なら「価格×3%+6万円」+消費税 | 国土交通省告示 |
| 売買契約書の印紙税 | 契約金額で決まる。2027年3月31日までは軽減(1,000万円超5,000万円以下で1万円) | 国税庁 No.7108 |
| 抵当権を消す登記 | 登録免許税は不動産1個につき1,000円。司法書士に頼めば別に報酬 | 登録免許税法 |
| 住宅ローンの一括返済手数料 | 金融機関ごとに違う(無料のところもある) | 各金融機関 |
| 売却益にかかる税金 | 利益が出たときだけ。自宅なら3,000万円特別控除などの特例あり | 国税庁 No.3302ほか |
仲介手数料はいくら?
上限は、売却価格400万円超なら「価格×3%+6万円」+消費税です。3,000万円なら105万6,000円、4,000万円なら138万6,000円が上限です。
国土交通省の告示では、売買の仲介手数料の上限(税込)は、価格のうち200万円以下の部分が5.5%、200万円超400万円以下の部分が4.4%、400万円超の部分が3.3%で、これらを合計した額です。400万円を超える物件では、計算すると「価格×3%+6万円」に消費税10%を足した額と同じになります。
| 売却価格 | 仲介手数料の上限(税込) |
|---|---|
| 1,000万円 | 39万6,000円 |
| 2,000万円 | 72万6,000円 |
| 3,000万円 | 105万6,000円 |
| 4,000万円 | 138万6,000円 |
| 5,000万円 | 171万6,000円 |
| 6,000万円 | 204万6,000円 |
これはあくまで「上限」です。国土交通省は、媒介契約を結ぶときに、上限の範囲内で報酬額を依頼者に説明し、合意する必要があることを通達で明記するとしています。つまり、上限より低い金額で合意することもできます。
800万円以下の安い物件は、上限が違う
2024年7月1日から、800万円以下の「低廉な空家等」は、手間を考えて、上の計算を超えて「30万円の1.1倍(33万円)」まで受け取れる特例ができました。郊外の古い家や、親の家を売るときに当てはまることがあります。この場合も、契約前に説明と合意が必要です。
ここからは編集部の見立てです。売却費用の中で、金額が一番大きく、かつ交渉の余地があるのは仲介手数料です。ただし、手数料の安さだけで不動産会社を選ぶと、広告や内覧対応に手間をかけてもらえない可能性もあります。金額と、売り方の説明(どこに広告を出すか、価格の根拠)をセットで比べるのが現実的です。
売買契約書の印紙税はいくら?
2027年3月31日までに作る契約書なら、1,000万円超5,000万円以下で1万円、5,000万円超1億円以下で3万円です。
| 契約金額 | 印紙税(軽減後) |
|---|---|
| 500万円超1,000万円以下 | 5,000円 |
| 1,000万円超5,000万円以下 | 1万円 |
| 5,000万円超1億円以下 | 3万円 |
| 1億円超5億円以下 | 6万円 |
売買契約書は売り手と買い手が1通ずつ持つことが多く、その場合はそれぞれが自分の分の印紙税を負担するのが一般的です(編集部の見立て。契約で決めます)。
住宅ローンが残っている家も売れる?
売れます。売った代金でローンを一括で返し、同じ日に抵当権を消す手続きをするのが一般的です。
抵当権を消す登記(抹消登記)の登録免許税は、登録免許税法で不動産1個につき1,000円と決まっています。マンションなら建物と敷地(敷地権)で複数になることがあります。手続きを司法書士に頼む場合は、別に報酬がかかります。
ここからは編集部の見立てです。注意したいのは、売却価格がローン残高を下回る場合です。差額を手持ちのお金で用意できないと、抵当権を消せず、売ることができません。査定を取ったら、まずローン残高と比べてください。
売って利益が出たら、税金はいくら?
自分が住んでいた家なら、売却益から最大3,000万円を差し引ける特例があり、多くの場合は税金がかかりません。ただし確定申告は必要です。
特例を使わない場合、売却益にかかる税金は、売った年の1月1日時点の所有期間が5年以下なら約39.63%、5年超なら約20.315%です。住み替えの場合は、この3,000万円控除と新居の住宅ローン控除が同時に使えないなどの注意点があります。詳しくは次の記事にまとめました。
売る前に、何を準備すればいい?
売却見込み額・ローン残高・買ったときの値段の3つをそろえることです。手元に残るお金と税金の見当がつきます。
ここからは編集部の提案です
- 複数の不動産会社に査定を頼み、価格の根拠を聞く
- ローンの残高証明書(または返済予定表)で、売った日の残高と一括返済手数料を確認する
- 買ったときの売買契約書と諸費用の領収書を探す(売却益の計算に使います)
- 「査定額 − 仲介手数料 − 印紙税 − ローン残高 − 登記費用」で、手元に残る金額をざっくり計算する
- 媒介契約の前に、仲介手数料の金額を書面で確認し、合意する
よくある質問
Q. 仲介手数料は値引きできますか?
A. 国が決めているのは上限なので、上限より低い金額で合意することはできます。国土交通省は、媒介契約を結ぶときに報酬額を説明し、合意する必要があるとしています。
Q. 3,000万円のマンションを売ると、仲介手数料はいくらですか?
A. 上限は105万6,000円(税込)です。3,000万円×3%+6万円=96万円に、消費税10%を足した額です。
Q. 印紙税の軽減はいつまでですか?
A. 2027年3月31日までに作成される不動産の譲渡に関する契約書が対象です(国税庁 No.7108)。
Q. 売って損をした場合も費用はかかりますか?
A. 仲介手数料や印紙税は、利益が出ても損をしても同じようにかかります。損が出た場合は、条件を満たせば給与などの所得と相殺できる特例があります。
Q. 親の家(空き家)を売るときも同じですか?
A. 費用の種類は同じです。800万円以下の物件では仲介手数料の特例(上限33万円)がある点と、相続した空き家には別の3,000万円控除がある点が違います。
今日からできること
- 今のローン残高を返済予定表で確認する
- 手元に残る金額を「査定額−仲介手数料−印紙税−ローン残高」でざっくり計算してみる
- 不動産会社に査定を頼むときは、仲介手数料の金額もいっしょに聞く