- 2026年の税制改正で所得税の基礎控除が引き上げられ、65歳以上の人は、年金額が214万円未満なら年金から所得税が差し引かれなくなりました(2026年分。改正前は205万円未満)。65歳未満の人は164万円未満です(日本年金機構)。
- 2026年11月の支払いまでは改正前の計算のまま差し引かれ、12月の年金の支払いで1年分を計算し直します。差し引きすぎた分は、原則として12月に戻ってきます。
- 年金から所得税が引かれている人や、配偶者などの控除を受けたい人には、2026年10月から順次「扶養親族等申告書」が届きます。届いたら内容を確かめて、期限までに出しておきましょう(編集部の提案)。
この記事は、日本年金機構「令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項」(2026年6月17日更新)、日本年金機構の扶養親族等申告書と源泉徴収税額の案内(2026年9月3日更新)、国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」(令和8年4月1日現在法令等)をもとに、編集部がまとめたものです。この記事は老齢年金を受け取っている人向けで、個別の税額について助言するものではありません。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。
この記事で使う言葉
「源泉徴収」は、年金を支払うとき、日本年金機構があらかじめ所得税を差し引くことです。「扶養親族等申告書」は、配偶者や扶養親族の控除を源泉徴収に反映させるため、年金を受け取る人が毎年出す書類です。「社会保険料」は、ここでは年金から天引きされる介護保険料と、国民健康保険料(または後期高齢者医療保険料)のことです。
2026年から、年金の所得税は何が変わった?
基礎控除の引き上げで、所得税が差し引かれない年金額の上限が上がり、配偶者や扶養親族の所得の条件も緩くなりました。
| 項目 | 改正前 | 2026年分(令和8年分) |
|---|---|---|
| 所得税が差し引かれない年金額(65歳以上) | 205万円未満 | 214万円未満 |
| 所得税が差し引かれない年金額(65歳未満) | 155万円未満 | 164万円未満 |
| 配偶者・扶養親族の所得の条件(合計所得金額) | 58万円以下 | 62万円以下 |
日本年金機構によると、2026年11月の支払いまでは改正前の基礎控除で差し引き、12月の支払いのときに、改正後の基礎控除で計算した1年分の税額と、すでに差し引いた税額を精算します。精算で払いすぎがあれば、原則として還付されます。
日本年金機構が示している例では、1回の支払いで差し引かれる所得税が改正前6,000円、改正後4,600円になる人の場合、差し引きすぎた7,000円(1,400円×5回)と12月分の4,600円を精算して、2,400円が戻ります。
年金からは、毎月いくら所得税が引かれる?
(年金の1か月分 − 社会保険料 − 基礎控除など)× 5.105% です。65歳以上の人の基礎控除は「年金の1か月分×25%+11万円」で、最低18万円です。この計算式は2027年2月分の年金から使われます(日本年金機構)。
| 年金の1か月分 | 天引きされる社会保険料(仮) | 基礎控除(1か月) | 税金がかかる額 | 所得税(1か月分) |
|---|---|---|---|---|
| 15万円(年180万円) | 15,000円 | 180,000円 | 0円 | 0円 |
| 20万円(年240万円) | 20,000円 | 180,000円 | 0円 | 0円 |
| 25万円(年300万円) | 20,000円 | 180,000円 | 50,000円 | 2,552円 |
| 30万円(年360万円) | 25,000円 | 185,000円 | 90,000円 | 4,594円 |
ここからは編集部の見立てです。年金が年240万円(1か月20万円)程度までの人は、基礎控除の最低額(18万円)と社会保険料で、税金がかかる額がほとんどなくなります。所得税が差し引かれるのは、主に厚生年金が多めの人や、企業年金などもある人です。
扶養親族等申告書は、出さないとどうなる?
出さないと、配偶者控除などが源泉徴収に反映されません。控除を受けるには、自分で確定申告をする必要があります(日本年金機構)。
2027年分からは、所得税が差し引かれない人でも、住民税の控除を受けたい人が申告書の対象に加わります。日本年金機構の案内では、65歳以上で年金額148万円以上、65歳未満で98万円以上の人などに、2026年10月から順次送られます。対象になる年金額は、住んでいる地域(生活保護の級地)によって違います。
ここからは編集部の提案です
- 届いた申告書で、配偶者や扶養親族の名前と所得の見込みを確かめる
- 控除を受ける人がいない場合でも、提出が必要かどうかを同封の案内で確かめる
- 電子申請(ねんきんネット)でも出せるので、紙と電子のどちらで出すかを決める
年金を受け取っている人は、確定申告がいる?
公的年金等の収入が年400万円以下で、それ以外の所得が年20万円以下なら、確定申告はいりません(確定申告不要制度、国税庁)。ただし、住民税の申告が必要な場合があります。
医療費控除などで税金を取り戻したい場合は、この条件に当てはまる人でも確定申告ができます。再雇用などで給与もある人は、給与の額によって確定申告が必要になることがあります。
今日からできること
- 年金振込通知書や源泉徴収票で、所得税がいくら差し引かれているかを確かめる
- 12月の年金の振込額が、ふだんと違っていないかを確かめる(精算で増えることがある)
- 扶養親族等申告書が届いたら、期限までに出す
よくある質問
Q. 年金から所得税が引かれないのは、年金がいくらまでですか?
A. 2026年分では、65歳以上の人は年金額214万円未満、65歳未満の人は164万円未満です(日本年金機構)。改正前はそれぞれ205万円未満、155万円未満でした。
Q. 2026年12月の年金で、所得税が戻ってくるのはなぜですか?
A. 2026年の税制改正で基礎控除が引き上げられたためです。11月の支払いまでは改正前の計算で差し引き、12月の支払いで1年分を精算するため、差し引きすぎた分が原則として戻ります。
Q. 年金だけの収入なら、確定申告は必要ですか?
A. 公的年金等の収入が年400万円以下で、それ以外の所得が年20万円以下なら必要ありません(国税庁)。住民税の申告が必要な場合や、医療費控除を受けたい場合は申告します。