本文へ移動

悩みから探す

場所から探す

固定資産税の計算方法|課税標準額×1.4%、自宅の土地は6分の1。新築の減額、リフォームの減額と、納税通知書の見方

  1. 固定資産税は「課税標準額×1.4%(標準税率)」で計算します。課税標準額は、土地・家屋の評価額をもとに、住宅用地の特例などを反映した金額で、毎年届く納税通知書(課税明細書)に書かれています(総務省)。
  2. 自宅の土地には特例があり、200m²以下の部分は評価額の6分の1、200m²を超える部分(家屋の床面積の10倍まで)は3分の1が課税標準になります。新築住宅は、一定の条件で家屋の税額が3年間(3階建て以上の耐火・準耐火住宅は5年間)2分の1になります。
  3. 土地と家屋の評価額は3年ごとに見直されます(評価替え)。2027年度(令和9年度)からは家屋の免税点が20万円から30万円に上がります。50代からは、耐震・省エネ・バリアフリーのリフォームで翌年度の税額が減る制度も確かめておきましょう。

この記事は、総務省「固定資産税の概要」と、横浜市の固定資産税・都市計画税の案内(新築住宅・改修工事の減額)をもとに、編集部がまとめたものです。固定資産税は市町村(東京23区は東京都)が課税し、細かな扱いは自治体で違うことがあります。正確な税額は納税通知書と、お住まいの市町村で確認してください。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。

固定資産税の計算式は?

税額=課税標準額×1.4%です。市町村によっては1.4%と違う税率のこともあります。

項目内容
かかるもの土地、家屋、償却資産(事業用の機械など)
払う人1月1日時点で、登記簿に所有者として載っている人など
課税するところ市町村(東京23区は東京都)
計算のもと(課税標準)価格(適正な時価=評価額)。住宅用地の特例などで減らした額
税率標準税率1.4%
免税点(これ未満ならかからない)土地30万円、家屋20万円。2027年度分からは家屋30万円
評価の見直し土地・家屋は3年ごと(評価替え)。その間は原則として据え置き
総務省「固定資産税の概要」をもとに編集部が作成

たとえば、課税標準額が1,000万円の家屋なら、固定資産税は1,000万円×1.4%=14万円です。市街化区域にある土地・家屋には、都市計画税もかかります。横浜市の例では、都市計画税は課税標準額×0.3%で、1,000万円の家屋なら3万円です。

自分で評価額を計算するのは難しいので、毎年届く納税通知書の「課税明細書」で、土地・家屋ごとの「価格(評価額)」と「課税標準額」を確かめるのが近道です。課税標準額に1.4%をかけると、おおよその税額を自分で確かめられます(編集部の提案)。

自宅の土地は、どれくらい安くなる?

人が住む家の土地(住宅用地)は、課税標準が評価額の6分の1または3分の1になります。

区分対象課税標準
小規模住宅用地住宅用地のうち200m²以下の部分評価額の6分の1
一般住宅用地200m²を超える部分(家屋の床面積の10倍まで)評価額の3分の1
総務省「固定資産税の概要」

戸建ての敷地が200m²以下なら、土地の評価額が3,000万円でも、課税標準は500万円が目安になります(実際は負担調整措置などで変わります)。マンションの場合は、敷地全体を戸数で分けて考えるため、多くの住戸が小規模住宅用地の扱いになります(推測:敷地の広さと戸数によります)。

この特例は「人が住む家が建っている土地」が対象です。家を取り壊して更地にしたり、住む見込みのない状態で放置したりすると、扱いが変わることがあります。実家を相続して空き家になっている人は、市町村に扱いを確認してください。

新築住宅は、何年間安くなる?

新築住宅は、家屋の固定資産税が一定期間2分の1になります。2026年4月以降に建てた住宅から、床面積の条件が変わりました。

項目内容(横浜市の案内)
減額床面積120m²までの部分の税額が2分の1
期間一般の住宅は3年間。3階建て以上の耐火・準耐火住宅は5年間(認定長期優良住宅は5年または7年)
床面積の条件(2026年3月31日までの建築)居住部分が50m²以上280m²以下
床面積の条件(2026年4月1日以降の建築)居住部分が40m²以上240m²以下
申告一般の住宅は不要。認定長期優良住宅・認定低炭素住宅などは翌年1月31日までに申告
横浜市 固定資産税・都市計画税の案内(新築住宅の減額)をもとに編集部が作成

減額の期間が終わると、家屋の税額が急に2倍近くになったように感じます。新築から4年目(マンションなどは6年目)に「上がった」と驚く人が多いのはこのためです(編集部の見立て)。

リフォームで安くなる制度は?

耐震、バリアフリー、省エネのリフォームをすると、工事が終わった翌年度分の家屋の固定資産税が減額されます。工事完了後3か月以内の申告が必要です。

工事減額対象の面積
耐震改修税額の2分の1120m²分まで
バリアフリー改修税額の3分の1100m²分まで
省エネ(断熱)改修税額の3分の1120m²分まで
横浜市の案内をもとに編集部が作成。1戸につき1回のみ。耐震と他の減額は併用不可(バリアフリーと省エネは併用可)。土地は対象外

バリアフリー改修は、住んでいる人や工事の内容について条件が決められています。手すりや段差の工事を考えているなら、工事の前に市町村の条件を確認しておきましょう。介護保険の住宅改修の補助と組み合わせられる場合もあります(編集部の提案)。

固定資産税は、いつ・どうやって払う?

1月1日時点の所有者に、その年度分の税額が通知されます。納税通知書に書かれた納期ごとに、一括または分けて払います。

年の途中で家を売っても、その年度の固定資産税は1月1日時点の所有者に通知されます。売買のときは、引き渡し日で日割りして買主と精算するのが一般的です(編集部の提案:売買契約書の精算条項を確認してください)。

払い方は市町村によって違います。納税通知書に、使える支払い方法が書かれています。納め忘れると延滞金がかかることがあるので、口座振替が使えるなら設定しておくと安心です(編集部の提案)。

ここからは編集部の提案です

老後の住まいを考えるとき、持ち家は「ローンが終われば住居費ゼロ」ではありません。固定資産税・都市計画税に加え、マンションなら管理費・修繕積立金がかかり続けます。今年の納税通知書の税額を12で割り、月いくらの固定費になっているかを把握しておくと、老後の生活費の見積もりが正確になります。

よくある質問

Q. 固定資産税の計算方法は?

A. 課税標準額×1.4%(標準税率)です。課税標準額は納税通知書の課税明細書に書かれています。市街化区域では、別に都市計画税(横浜市の例では0.3%)がかかります。

Q. 住宅用地の特例とは何ですか?

A. 人が住む家の土地は、200m²以下の部分が評価額の6分の1、200m²を超える部分(家屋の床面積の10倍まで)が3分の1に減らして課税される仕組みです(総務省)。

Q. 新築住宅の固定資産税は何年間安くなりますか?

A. 一般の住宅は3年間、3階建て以上の耐火・準耐火住宅は5年間、床面積120m²までの部分の税額が2分の1になります。

Q. 固定資産税はいくらからかかりますか?

A. 土地は30万円未満、家屋は20万円未満なら、かかりません(免税点、総務省)。2027年度分からは家屋の免税点が30万円になります。

Q. 評価替えとは何ですか?

A. 土地と家屋の評価額を3年ごとに見直すことです。その間の年度は、原則として前の評価額が据え置かれます。

今日からできること

  1. 今年の納税通知書の課税明細書で、課税標準額を確かめる
  2. 税額を12で割って、月あたりの負担を出す
  3. リフォームの予定があれば、減額の条件を市町村で確認する