- 公的年金等の収入が年400万円以下で、年金以外の所得が年20万円以下なら、確定申告は必要ありません(確定申告不要制度、国税庁)。ただし、住民税の申告が必要な場合があります。
- 年金からは、所得税が「扶養親族等申告書」の内容をもとに差し引かれています。医療費控除、生命保険料控除、自分で払った国民健康保険料などは年金の差し引きに反映されないため、確定申告をすると税金が戻ることがあります。
- 2026年分の確定申告は2027年2月16日(火)〜3月15日(月)です。税金が戻るだけの申告(還付申告)は2月15日以前でも出せ、5年さかのぼって申告できます。
この記事は、国税庁のタックスアンサー「No.1600 公的年金等の課税関係」「No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき」、国税庁の広報ページ(令和9年の確定申告期間)をもとに、編集部がまとめたものです。個別の税額は、税務署や税理士に確認してください。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。
この記事で使う言葉
「公的年金等」は、国民年金・厚生年金などの老齢年金や、企業年金などです。障害年金と遺族年金は、所得税がかかりません。「雑所得」は、年金の収入から公的年金等控除を引いた金額です。「還付申告」は、払いすぎた税金を返してもらうための申告です。
年金をもらっている人は、確定申告がいる?
公的年金等の収入が年400万円以下で、それ以外の所得が年20万円以下なら、確定申告はいりません。どちらかを超えると、原則として確定申告が必要です。
| あなたの状況 | 確定申告 | ポイント |
|---|---|---|
| 年金だけ(年400万円以下) | 不要 | 住民税の申告が必要な場合がある |
| 年金(400万円以下)+ほかの所得が年20万円以下 | 不要 | アルバイト収入・個人年金・副業など |
| 年金(400万円以下)+ほかの所得が年20万円超 | 必要 | 再雇用で給与がある人は、給与の所得が20万円を超えるかで判断 |
| 年金が年400万円超 | 必要 | 企業年金を合わせた額で判断 |
| 不要だけど、医療費控除などで税金を戻したい | できる(還付申告) | 5年さかのぼれる |
「20万円」は収入ではなく所得で判断します。たとえば給与なら、給与の収入から給与所得控除を引いた金額です。再雇用やパートで働きながら年金をもらっている人は、給与の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を見ると判断しやすくなります(編集部の提案)。
生命保険会社などから受け取る個人年金は、公的年金等ではなく「その他の雑所得」になります。年金以外の所得20万円の中に入る点に注意してください。
確定申告で、税金が戻るのはどんなとき?
年金からは所得税が差し引かれていますが、その計算に入っていない控除がある人は、確定申告をすると税金が戻ることがあります。
年金の所得税は、毎年秋に届く「扶養親族等申告書」の内容(配偶者や扶養している家族など)をもとに計算されます。年金から天引きされている介護保険料なども反映されます。一方で、次のような控除は反映されません。
- 医療費控除(1年間の医療費が10万円を超えたときなど)
- 社会保険料控除のうち、自分で払った国民健康保険料や、家族の分を払った保険料
- 生命保険料控除・地震保険料控除
- 寄附金控除(ふるさと納税。確定申告をする場合はワンストップ特例は使えません)
国税庁も、確定申告がいらない人でも、医療費控除や社会保険料控除などを受けて所得税の還付を受けるための確定申告はできるとしています。ただし、年金から所得税が引かれていない人は、戻る税金がありません。まず年金の源泉徴収票で、所得税がいくら引かれているか確かめてください。
住民税の申告はいる?
所得税の確定申告がいらない人でも、住民税の申告が必要な場合があります。
国税庁は、年金以外の所得が20万円以下で確定申告がいらない場合でも、住民税の申告が必要な場合があるとしています。住民税は住んでいる市区町村が計算するため、年金以外に少し収入がある人や、医療費控除などを住民税にも反映させたい人は、市区町村の住民税の担当に確認してください。確定申告をした場合は、その内容が市区町村に伝わるため、住民税の申告は別にしなくてかまいません。
2026年分の確定申告は、いつ・どうやる?
2026年分は、2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです。還付申告は2月15日以前でも受け付けています。
- 例年1月ごろに届く「公的年金等の源泉徴収票」を用意する(企業年金があれば、その源泉徴収票も)
- 医療費の領収書や明細、国民健康保険料・生命保険料の控除証明書など、控除に使う書類をそろえる
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作るか、税務署の相談会場で作る
- e-Taxで送るか、税務署に郵送・持参する。戻る税金は、指定した口座に振り込まれる
マイナンバーカードを使ってe-Taxで申告すると、マイナポータルと連携して、公的年金等の収入の情報を申告書に自動で入れられます。税務署の窓口は土日祝日は閉まっているので、出かける前に開いている日を確かめておきましょう。
払いすぎた税金を返してもらうための申告は、翌年から5年以内ならさかのぼってできます。去年の医療費が多かったのに申告していなかった人は、今からでも間に合う可能性があります。
ここからは編集部の提案です
年金生活に入ったばかりの年は、退職した年の給与と年金が混ざり、確定申告がいるかどうか迷いやすい時期です。会社を年の途中で辞めて年末調整を受けていない人は、所得税を納めすぎていることがあり、確定申告で戻ることがあります。迷ったら、源泉徴収票を持って税務署の相談会場に行くのが確実です。
よくある質問
Q. 年金だけの収入なら、確定申告は必要ですか?
A. 公的年金等の収入が年400万円以下で、それ以外の所得が年20万円以下なら必要ありません(国税庁)。住民税の申告が必要な場合はあります。
Q. 年金受給者が確定申告をすると、税金は戻りますか?
A. 医療費控除、生命保険料控除、自分で払った国民健康保険料など、年金の所得税の計算に入っていない控除がある人は、戻ることがあります。年金から所得税が引かれていない人は、戻る税金はありません。
Q. 再雇用で給料をもらいながら年金を受け取っています。確定申告はいりますか?
A. 給与の所得(給与の収入から給与所得控除を引いた金額)が年20万円を超えると、確定申告不要制度の対象外になり、原則として確定申告が必要です。
Q. 2026年分の確定申告はいつからいつまでですか?
A. 2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです。税金が戻るだけの還付申告は、2月15日以前でも提出できます。
Q. 確定申告を忘れていた年の医療費控除は、あとから申告できますか?
A. 還付申告は、翌年から5年以内ならさかのぼってできます。
今日からできること
- 年金の源泉徴収票で、所得税が引かれているか確かめる
- 1年分の医療費の領収書を1か所にまとめておく
- 給与や個人年金など、年金以外の収入がいくらあるか書き出す