雇用保険の失業手当(基本手当)がもらえる日数は、辞め方と、雇用保険に入っていた期間で大きく変わります。ハローワークによると、自己都合などで辞めた場合は、被保険者期間が20年以上でも150日です。一方、倒産や解雇、会社からの退職勧奨などで辞めた45〜60歳未満の人は、20年以上なら330日で、2倍以上の差があります。また、2025年4月以降に自己都合で辞めた場合、手当が出ない「給付制限」は原則2か月から1か月に短くなりました。会社を辞める前に、自分の辞め方がどちらに当たりそうか、ハローワークで確かめておくことが大切です。
この記事は、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」と、厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」をもとに、編集部がまとめたものです。編集部は社会保険の専門家ではありません。自分の辞め方がどの区分に当たるか、何日もらえるかは、ハローワークが判断します。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。
この記事で使う言葉「基本手当」は、雇用保険に入っていた人が離職したときに、次の仕事を探す間に支給される手当で、一般に「失業手当」と呼ばれます。「所定給付日数」は、基本手当を受け取れる日数の上限です。「特定受給資格者」は、倒産や解雇など、会社の都合で離職を余儀なくされた人のことです。「給付制限」は、自己都合で辞めた場合などに、基本手当が支給されない期間です。
50代が失業手当をもらえる日数は?
ハローワークによると、自己都合や定年などで辞めた「一般の離職者」は、被保険者期間が10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日です。年齢による違いはありません。
一方、倒産・解雇などで辞めた特定受給資格者は、年齢と被保険者期間で日数が決まります。45〜60歳未満の場合は、次のとおりです。
同じ会社都合でも、60〜65歳未満では、被保険者期間20年以上で240日と、45〜60歳未満の330日より短くなります。ここからは編集部の見立てです。50代で会社都合の離職をした場合、受け取れる日数は、特定受給資格者の年齢区分の中でもっとも長い区分に当たります。
希望退職に応じたら、会社都合になる?
場合によります。ハローワークは、会社から直接または間接に退職を勧められて辞めた人を、特定受給資格者としています。ただし、以前からいつでも使える制度として設けられている「早期退職優遇制度」などに応募して辞めた場合は、これに当たらないとしています。
ここからは編集部の見立てです。人員削減のために期間を区切って募集される希望退職と、いつでも使える早期退職制度とでは、扱いが変わる可能性があります。最終的な判断はハローワークが行うため、応じる前に、会社の離職理由の書き方とあわせて確かめておくと安心です。
自己都合で辞めたら、いつからもらえる?
厚生労働省によると、正当な理由なく自己都合で辞めた場合、7日間の待期期間のあと、原則1か月は基本手当が支給されません。この「給付制限」は、離職日が2025年3月31日以前なら原則2か月でしたが、2025年4月1日以降は原則1か月になりました。
ただし、辞めた日からさかのぼって5年間に、自己都合での離職で2回以上受給資格の決定を受けている場合は、3か月になります。また、2025年4月以降に、国が指定する教育訓練などを受けた場合は、給付制限が解除され、基本手当を受け取れるようになりました。
自己都合で辞めた場合の給付制限
1か月
離職日が2025年4月1日以降の場合(原則)
2か月
離職日が2025年3月31日以前の場合(原則)
3か月
5年間に自己都合での受給資格決定が2回以上ある場合
ここからは編集部の提案です
- 雇用保険に入っていた期間(転職前の会社も含む)を、給与明細や雇用保険被保険者証で確かめる
- 辞め方が「自己都合」か「会社都合」かで、日数がどう変わるかを上の表で見ておく
- 希望退職や退職勧奨に応じる場合は、離職票の離職理由がどう書かれるかを会社に確かめる
- 自己都合で辞めるなら、給付制限の1か月分を含めた生活費を用意しておく
- 受けたい教育訓練があれば、給付制限の解除の対象になるかをハローワークに聞く
失業手当は、次の仕事を探す間の生活を支えるものです。辞めてから慌てないよう、辞める前に日数と開始時期を把握しておくことをおすすめします(編集部の見立て)。
定年で辞めたら、失業手当はどうなる?
60〜64歳で定年退職した場合は、倒産や解雇などの会社都合には当たらず、自己都合で辞めた人と同じ日数の表(20年以上なら150日)が使われます。ただし、自己都合の場合の給付制限(すぐには支給されない期間)はかかりません。65歳以上で辞めた場合は、基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」という一時金になります。
| 辞めたときの年齢 | 受け取るもの | 日数・金額の目安 |
|---|---|---|
| 60〜64歳(定年など) | 基本手当(失業手当) | 雇用保険に入っていた期間が20年以上なら150日、10年以上20年未満なら120日 |
| 65歳以上 | 高年齢求職者給付金(一時金) | 雇用保険に入っていた期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分を一度に受け取る |
高年齢求職者給付金は、ハローワークでの失業の認定を受けると、給付日数分がまとめて1回で支給されます。いずれも、働く意思と能力があって仕事を探していることが条件です。
定年後しばらく休んでから仕事を探したい場合は、60歳以上で定年などにより離職した人に限り、基本手当を受け取れる期間(原則、離職の翌日から1年)を最長1年延ばせます。延長の申し出は、離職日の翌日から2か月以内に、離職票を持って住所地のハローワークで行います(大阪労働局の案内)。
ここからは編集部の見立てです。定年後に再雇用で働き続けるか、いったん辞めるかで、受け取れる給付は変わります。65歳になる前に辞めるか後に辞めるかでも、基本手当か一時金かが分かれるため、退職日を決める前にハローワークで確かめておくと安心です。
今日からできること(どれか1つで十分です)
- 雇用保険に入っている年数を数えてみる
- 雇用保険被保険者証がどこにあるかを確かめる
- 生活費の1か月分がいくらかを計算する
よくある質問
Q. 50代が自己都合で辞めたら、失業手当は何日もらえますか?
A. 被保険者期間が10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日です。自己都合などの一般の離職者は、年齢による違いはありません(ハローワーク)。
Q. 50代が会社都合で辞めたら、失業手当は何日もらえますか?
A. 45〜60歳未満の特定受給資格者は、被保険者期間が1年以上5年未満で180日、5年以上10年未満で240日、10年以上20年未満で270日、20年以上で330日です(ハローワーク)。
Q. 自己都合で辞めた場合の給付制限は何か月ですか?
A. 離職日が2025年4月1日以降なら、原則1か月です。5年間に自己都合での受給資格決定が2回以上ある場合は3か月です。指定の教育訓練などを受けると、給付制限が解除されます(厚生労働省)。