- 家族の介護をしながら働いている人は364.6万人。介護・看護を理由に仕事を辞めた人は、1年間で10.6万人です(総務省「就業構造基本調査」2022年)。
- 介護をしている男性は50代後半が最も多く、50〜54歳では88.5%が働きながら介護をしています。
- 介護休業(通算93日・3回まで)や介護休暇(年5日)は法律で決まった制度ですが、使った人は介護休業1.6%、介護休暇4.5%にとどまります。辞める前に、まず会社と地域の窓口に相談するのが先です。
この記事は、総務省「就業構造基本調査」(2022年)と、厚生労働省の育児・介護休業法の資料をもとに、編集部がまとめたものです。会社ごとの制度は法律を上回る場合があるため、自分の会社の就業規則もあわせて確かめてください。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。
「介護休業」と「介護休暇」の違い
介護休業は、介護の体制を整えるために、まとまった期間仕事を休む制度です。介護休暇は、通院の付き添いやケアマネジャーとの打ち合わせなど、日常的な用事のために1日や時間単位で休む制度です。どちらも育児・介護休業法で決まっています。
親の介護をしながら働く人は、どのくらいいる?
364.6万人です。10年前より73.6万人増えています。
仕事と介護の状況(2022年)
364.6万人
介護をしながら働いている人
10.6万人
過去1年間に、介護・看護を理由に仕事を辞めた人
1.6%
介護をしている雇用者のうち、介護休業を使った人
就業構造基本調査は、総務省が5年ごとに約54万世帯を対象に行っている、働き方についての国の統計です。2022年の調査では、家族の介護をしている人は629万人で、そのうち364.6万人が仕事をしていました。
介護・看護を理由に過去1年間に仕事を辞めた人は10.6万人で、5年前より0.7万人増えています。そのうち男性は2.6万人です。
介護をしている男性は、何歳が多い?
55〜59歳が39.8万人で最も多く、50代から急に増えます。50代の多くは、働きながら介護をしています。
介護をしている男性のうち仕事をしている人の割合は、50〜54歳で88.5%、55〜59歳で85.5%です。親の介護は、仕事の責任が重い時期と重なりやすいことが分かります。
介護で使える制度は、何がある?
法律で決まっているのは、介護休業、介護休暇、残業の免除・制限、短時間勤務などです。正社員だけでなく、条件を満たせば契約社員なども使えます。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 介護休業 | 対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取れる。雇用保険から介護休業給付金(休業前の賃金の67%)が出る |
| 介護休暇 | 年5日(対象家族が2人以上なら年10日)。1日単位または時間単位で取れる |
| 残業の免除・制限 | 請求すれば、所定外労働(残業)の免除、月24時間・年150時間を超える時間外労働の制限、深夜業の制限が受けられる |
| 短時間勤務など | 会社は、短時間勤務、フレックスタイム、時差出勤、介護費用の援助のいずれかを、3年以上の間に2回以上使えるようにしなければならない |
介護休業の93日は、自分が介護をするための期間ではなく、介護サービスの手続きなどをして「働きながら介護できる体制を作る」ための期間だと、厚生労働省は説明しています。93日で介護が終わるわけではないため、休業を使い切ってから辞めるのではなく、体制づくりに使うのが本来の使い方です。
制度は、実際に使われている?
あまり使われていません。介護をしている雇用者の87.6%は、どの制度も使っていません。
一方で、厚生労働省の委託調査では、介護で仕事を辞めた人が「辞める前に利用したかった制度」として、介護休業制度を64.4%、介護休暇制度を40.5%が挙げています(三菱UFJリサーチ&コンサルティング、2021年度、離職者410人)。制度はあっても、知らなかった、言い出せなかったという人が多いことがうかがえます。
この状況を受けて、2025年4月から法律が変わり、介護に直面したと申し出た社員に、会社が制度を個別に説明し、使うかどうかの意向を確認することが義務になりました。40歳になった年などの早い時期に、介護の制度について情報を提供することも、会社の義務になっています。
親の介護が始まったら、何から始める?
親が住んでいる地域の「地域包括支援センター」に相談し、あわせて会社に介護に直面したことを伝えることです。
ここからは編集部の提案です
- 親が住んでいる市区町村の地域包括支援センターに電話し、今の状況を伝える
- 必要に応じて、要介護認定を申請する(市区町村の窓口で手続き)
- 会社の人事部か上司に、介護に直面したことを伝え、使える制度の説明を受ける
- ケアマネジャーと相談して、介護サービスで支えられる部分と、家族が担う部分を分ける
- 介護休業や介護休暇は、手続きや体制づくりが集中する時期に使う
会社に伝えるときは、「親の介護が始まりました。今すぐ休む予定はありませんが、使える制度を教えてください」のように、まず状況と聞きたいことだけを伝えるのが話しやすい、というのが編集部の考えです。いきなり休みや異動の話をする必要はありません。
兄弟姉妹がいる場合は、誰が何を担うかを早めに話しておくと、一人に負担が偏るのを防げます。介護を理由に辞めることを考え始めたときは、決める前に一度、会社の窓口か、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談してください。
今日からできること(どれか1つで十分です)
- 親が住んでいる地域の地域包括支援センターの電話番号を調べて、メモしておく
- 会社の就業規則で、介護休業・介護休暇のページを探しておく
- 次に親と話すときに、困っていることがないかを1つだけ聞いてみる
よくある質問
Q. 介護休業は何日取れますか?
A. 対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取れます。雇用保険から、休業前の賃金の67%の介護休業給付金が出ます。
Q. 介護休暇は何日取れますか?
A. 年5日(対象家族が2人以上なら年10日)で、1日単位か時間単位で取れます。2025年4月から、勤続6か月未満の人を労使協定で対象外にする仕組みはなくなりました。
Q. 親の介護で仕事を辞める人はどのくらいいますか?
A. 介護・看護を理由に過去1年間に仕事を辞めた人は10.6万人で、そのうち男性は2.6万人です(総務省「就業構造基本調査」2022年)。
Q. 介護のことは、最初にどこに相談すればいいですか?
A. 親が住んでいる市区町村の地域包括支援センターです。仕事との両立については、会社の人事部や、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)でも相談できます。