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定年退職後の手続きチェックリスト|健康保険は20日・14日以内、60歳未満の妻の国民年金も切り替えが必要。期限と窓口の一覧

  1. 定年退職のあと、自分でしなければならない手続きの中で期限が短いのは健康保険です。任意継続は退職日の翌日から20日以内、国民健康保険は14日以内に手続きします(協会けんぽ・各市区町村)。
  2. 見落としやすいのは、60歳未満の配偶者の国民年金です。会社員の夫に扶養されていた妻(第3号被保険者)は、夫が退職すると第3号でなくなり、第1号への切り替えと保険料の納付が必要になります(日本年金機構)。
  3. このほか、失業給付の申し込み(受給期間は原則1年)、住民税の払い方、翌年の確定申告、年金の請求があります。退職前に下の表を印刷して、期限と担当窓口を書き込んでおくと迷いません(編集部の提案)。

この記事は、協会けんぽ・日本年金機構・ハローワーク・国税庁・総務省の公式情報と、当サイトでこれまでまとめた個別の記事をもとに、退職後の手続きを一覧にしたものです。勤め先の健康保険組合や市区町村によって手続きが違う場合があります。

定年退職後の手続き、期限の短い順に

健康保険(20日・14日)→ 配偶者の国民年金 → 失業給付 → 住民税 → 確定申告 → 年金の請求、の順です。

手続き期限・時期窓口くわしい記事
健康保険(任意継続)退職日の翌日から20日以内加入していた協会けんぽ・健康保険組合定年後の健康保険はどれを選ぶ?
健康保険(国民健康保険)退職日の翌日から14日以内住んでいる市区町村同上
健康保険(家族の扶養に入る)家族の勤め先の案内による家族の勤め先同上
国民年金(本人が60歳未満の場合)退職後すみやかに(第1号への切り替え)市区町村の国民年金の窓口―
国民年金(60歳未満の配偶者が第3号だった場合)退職後すみやかに(配偶者も第1号へ)市区町村の国民年金の窓口―
失業給付(働く意思がある場合)受給期間は原則、離職日の翌日から1年住所地のハローワーク50代の失業手当は何日もらえる?
住民税退職した月で払い方が変わる勤め先・市区町村定年退職の翌年も住民税はかかる?
確定申告翌年2月16日〜3月15日ごろ(年の途中で退職し再就職しない場合など)税務署―
年金の請求受給開始年齢の3か月前ごろに案内年金事務所―
協会けんぽ、日本年金機構、ハローワーク、国税庁、総務省の情報をもとに編集部が作成

健康保険は、どれを選ぶ?

任意継続・国民健康保険・家族の扶養の3つから選びます。期限が20日と14日と短いので、退職前に保険料を比べておくことが大切です。

任意継続は、退職日まで続けて2か月以上加入していた人が、最長2年まで同じ健康保険に入り続ける仕組みです。保険料は全額自己負担になります。国民健康保険の保険料は、前年の所得などから市区町村ごとに計算されます。

年金の手続きで、見落としやすいことは?

60歳未満の配偶者がいる場合の国民年金です。本人が退職すると、配偶者は第3号被保険者でなくなります。

日本年金機構によると、会社員(厚生年金の加入者)に扶養されていた配偶者は、その人が退職すると第3号被保険者の資格を失います。そのため配偶者も、第1号被保険者になる手続きと、国民年金保険料の納付が必要です。手続きは、本人・配偶者とも市区町村の国民年金の窓口でできます。退職による失業などで保険料を納めるのが難しい場合は、特例による免除を申請できます。

本人が60歳以上なら、国民年金の加入義務はありません。加入期間が40年に足りない人は、65歳まで任意加入して年金額を増やす方法があります。

失業給付は、すぐに申し込まないといけない?

受給期間は原則、離職日の翌日から1年です。働く意思がある場合は、早めにハローワークで手続きします。

失業給付(基本手当)は、働く意思と能力があるのに仕事が見つからない人が対象です。65歳以上で離職した場合は、一時金の高年齢求職者給付金(基本手当日額の50日分など)になります。

税金の手続きは?

退職金は、勤め先に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、原則として源泉徴収で済みます。給与の所得税は、再就職しない場合は確定申告で精算します。

国税庁によると、退職金を受け取るときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、正しい税額が源泉徴収され、原則として確定申告は不要です。年の途中で退職して再就職しない場合は、年末調整が行われないため、確定申告をすると、納めすぎた所得税が戻ることがあります(編集部の見立て。個別の扱いは税務署で確認してください)。住民税は前年の所得で決まるため、退職した翌年も納付があります。

退職前に準備しておくことは?

ここからは編集部の提案です

  1. 任意継続と国民健康保険の保険料を、退職前に見積もっておく(国保は市区町村の窓口やWebの試算で)
  2. 配偶者が60歳未満なら、国民年金の切り替えが必要なことを夫婦で確認しておく
  3. 離職票・源泉徴収票・健康保険の資格喪失証明書を、いつ受け取れるか勤め先に聞いておく
  4. ねんきん定期便で、年金の受給開始年齢と見込み額を確かめる
  5. この記事の表を印刷して、各手続きの期限と窓口を書き込む

よくある質問

Q. 定年退職後、いちばん急ぐ手続きは?

A. 健康保険です。任意継続は退職日の翌日から20日以内、国民健康保険は14日以内です。

Q. 妻の年金の手続きも必要ですか?

A. 妻が60歳未満で、夫の扶養(第3号被保険者)だった場合は、第1号被保険者への切り替えと保険料の納付が必要です(日本年金機構)。

Q. 退職金の確定申告は必要ですか?

A. 「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、原則として不要です(国税庁)。

Q. 失業給付はいつまでに申し込めばいいですか?

A. 受給期間は原則、離職日の翌日から1年です。働く意思がある場合は早めにハローワークで手続きしてください。

Q. 住民税は退職後もかかりますか?

A. 前年の所得で決まるため、退職した翌年も納付があります。

今日からできること

  1. この表を印刷して、退職日と各期限を書き込む
  2. 配偶者の年齢と年金の加入区分を確認する
  3. 健康保険の保険料を2つの方法で見積もる