本文へ移動

悩みから探す

場所から探す

定年退職の翌年も住民税はかかる?前年の所得で決まるしくみと、退職した月で変わる払い方(1〜4月は一括、6〜12月は納付書)

  1. 住民税は、前の年(1〜12月)の所得にかかります。そのため、定年で退職して収入が減った翌年も、会社員だった年の所得をもとにした住民税を払うことになります(総務省)。
  2. 払い方は退職した月で変わります。1〜4月に退職した人は、残りの住民税が最後の給与や退職金からまとめて差し引かれます。6〜12月に退職した人は、残りを自分で納付書で払う(普通徴収)か、本人が申し出て一括で差し引いてもらいます(横浜市の案内)。
  3. 退職金にかかる住民税はこれとは別で、退職金からその場で差し引かれます。定年の前に、退職する年と翌年の住民税の額を勤め先や市区町村で確かめ、払う分を取り分けておきましょう(編集部の提案)。

この記事は、総務省「個人住民税」、横浜市・目黒区・杉並区の特別徴収と納期の案内(2025年1月〜2026年4月更新)、東京都中央区「退職所得に対する住民税」(2026年1月14日掲載)をもとに、編集部がまとめたものです。手続きや納期は市区町村によって違う場合があります。住んでいる市区町村の案内で確かめてください。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。

この記事で使う言葉

「特別徴収」は、会社が給与から住民税を差し引いて市区町村に納めることです。「普通徴収」は、市区町村から届く納付書などで自分で納めることです。「一括徴収」は、退職のとき、残りの住民税を最後の給与や退職金からまとめて差し引くことです。

定年退職の翌年も、住民税はかかる?

かかります。住民税は、その年の1月1日に住んでいる市区町村が、前の年の所得をもとに計算するためです。

項目内容
もとになる所得前の年の1月1日〜12月31日の所得
税を払う先その年の1月1日に住んでいる市区町村
所得割の税率10%(市町村民税6%・道府県民税4%。政令指定都市は市民税8%・道府県民税2%)
均等割年4,000円(市町村民税3,000円・道府県民税1,000円)。このほか森林環境税1,000円
出典:総務省「個人住民税」

ここからは編集部の見立てです。たとえば60歳の3月に定年退職した人は、その年の6月から翌年5月までの住民税が、前の年(59歳の1年分の給与)をもとに計算されます。退職した年の4月以降の給与がなくても、前の年の所得が多ければ、住民税の額は大きいままです。再雇用などで収入が下がった人も、下がった分が住民税に反映されるのは翌年度からです。

退職した月で、払い方はどう変わる?

1〜4月の退職は、残りの全額が最後の給与や退職金から差し引かれます(一括徴収)。6〜12月の退職は、普通徴収に切り替わるか、本人の申し出で一括徴収になります。

退職した月残りの住民税の払い方
1月〜4月5月分までの残りを一括で差し引く(本人の申し出がなくても行われる)
6月〜12月自分で納付書などで払う(普通徴収)。本人が申し出れば一括で差し引いてもらうこともできる
再雇用などで同じ会社で働き続ける場合給与からの差し引き(特別徴収)が続く
出典:横浜市「退職者の特別徴収の手続き」、目黒区「給与からの特別徴収」。会社の給与からの特別徴収は6月から翌年5月までの12回

普通徴収に切り替わった場合、残りの分の納付書は市区町村から本人に送られます(横浜市)。東京23区の場合、普通徴収の納期は6月・8月・10月・1月の年4回です(杉並区)。退職した年度の途中で切り替わった人は、残っている期の分を払います。

ここからは編集部の提案です

  1. 退職の前に、最後の給与明細や住民税の「特別徴収税額の決定通知書」で、年間の住民税額と残りの月数を確かめる
  2. 6〜12月に退職する場合は、一括で差し引いてもらうか、納付書で払うかを決めて勤め先に伝える
  3. 普通徴収になったら、届いた納付書の期限を手帳などに書いておく(口座振替や支払い方法は市区町村の案内で確かめる)

退職金にも、住民税はかかる?

かかりますが、給与などとは別に計算され、原則として退職金を受け取るときに差し引かれます(分離課税・特別徴収)。そのため、ふつうは申告はいりません(中央区)。

退職金の住民税は、(退職金 − 退職所得控除額)× 1/2 の10%です。勤続年数が長い人は、退職所得控除が大きいため、かからないか少なくなります。この住民税は、翌年に届く住民税(前の年の給与などにかかる分)とは別のものです。

今日からできること

  1. 住民税の決定通知書で、今年の住民税の年額を確かめる
  2. 退職する月から、残りの住民税がいくらになるかを計算する
  3. 退職の翌年に払う住民税・健康保険料の分を、退職金とは別に取り分けておく

よくある質問

Q. 定年退職した翌年の住民税は、なぜ高いのですか?

A. 住民税は前の年の所得にかかるためです。退職の翌年は収入が減っていても、会社員だった年の所得をもとに計算された住民税を払います(総務省)。

Q. 3月に退職した場合、住民税はどうなりますか?

A. 1〜4月に退職した場合は、5月分までの残りの住民税が、最後の給与や退職金からまとめて差し引かれます(一括徴収)。6月からの分は、市区町村から届く納付書などで払います。

Q. 退職金から差し引かれた住民税と、翌年の住民税は別ですか?

A. 別です。退職金の住民税は退職金だけで計算され、受け取るときに差し引かれます。翌年度の住民税は、前の年の給与などの所得をもとに計算されます。