- 役職定年は、一定の年齢で部長・課長などの役職を外れる会社の制度です。法律で決まったものではなく、制度がある会社は16.7%です(人事院、2023年。従業員50人以上の企業)。
- 役職定年の年齢は「55歳」が最も多く、部長級で33.5%、課長級で40.3%。次に多いのが「60歳」です。
- 役職を外れたあとは「同格のスタッフ職」になる会社が最も多く、部長級で42.1%です。給料がどのくらい下がるかは会社ごとに違うため、まず自分の会社の規程を確かめるのが先です。
この記事は、人事院「民間企業の勤務条件制度等調査」(2023年)と、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2025年)の数値をもとに、編集部がまとめたものです。編集部の見立てや提案には、そのことを書いています。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。
「役職定年」とは
部長や課長などの管理職が、決められた年齢になると役職を外れる制度です。会社を辞めるわけではなく、多くの場合は同じ会社で、役職のない立場で働き続けます。「役定(やくてい)」と呼ばれることもあります。
役職定年とは、どんな制度?
会社が独自に決めている人事の制度です。法律で義務づけられているものではありません。
定年(会社を辞める年齢)は法律に関係するルールがありますが、役職定年は会社ごとの就業規則や人事制度で決まります。そのため、制度があるかどうか、何歳か、役職を外れたあとの仕事や給料がどうなるかは、会社によって大きく違います。
ネットで見かける「役職定年で年収が○割下がる」といった話は、特定の会社や民間の調査の数字であることが多く、自分の会社にそのまま当てはまるとは限りません。
役職定年がある会社は、どのくらい?
従業員50人以上の企業のうち16.7%です。ただし、制度がある会社の95.3%は、今後も続けるとしています。
役職定年制の状況(従業員50人以上の企業)
16.7%
役職定年制がある企業
95.3%
制度がある企業のうち、今後も続ける企業
20.8%
定年が61歳以上の企業で、役職定年制がある企業
人事院は、国家公務員の勤務条件を考える基礎資料として、民間企業の制度を調べています。2023年の調査(全国4,208社が回答)では、事務・技術系の社員がいる企業のうち、役職定年制がある企業は16.7%でした。
「役職定年は廃止の流れ」という話も聞きますが、この調査で制度がある企業のうち「廃止を検討」と答えたのは4.7%でした。制度がない企業のうち「廃止した」と答えたのは4.6%です。廃止する会社はありますが、多数派ではありません。
定年を61歳以上に延ばしている企業では、役職定年制がある割合が20.8%と少し高くなります。定年が延びた分、役職を若い世代に渡す仕組みとして残している、というのが編集部の見立てです。
役職定年は何歳?
最も多いのは55歳です。部長級で33.5%、課長級で40.3%の企業が55歳としています。
55歳の次に多いのは60歳で、部長級19.6%、課長級19.2%です。57歳・58歳も少なくありません。定年が61歳以上の企業に限ると、60歳とする企業が部長級で64.4%、課長級で62.8%と最も多くなります。
また、部長級・課長級に役職定年制がある企業の61.8%は、課長級より下の役職にも役職定年を設けています。
役職を外れたあとは、どんな仕事になる?
役職のない「スタッフ職」になる会社が大半です。同格のスタッフ職と、格下のスタッフ職がほぼ半々です。
「スタッフ職」は、部下を持たずに専門的な仕事や後輩の指導などを担う立場を指すことが多い言葉です。出向・転籍は部長級で1.0%、退職は0.2%で、役職定年をきっかけに会社を出る形はごく少数です。
定年が61歳以上の企業に限ると、「格下のスタッフ職」が部長級38.3%、課長級38.4%で最も多くなります。
役職定年で、給料はどのくらい下がる?
会社によって違い、国の最新の統計で「役職定年による減り方」を示したものはありません。年齢別の平均では、男性の月給は55〜59歳が最も高く、60代で下がります。
55〜59歳の44.6万円に対して、60〜64歳は35.9万円で、約2割低くなっています。ただし、この差には役職定年だけでなく、60歳の定年後に再雇用されて給料が下がる人の影響も含まれます。また、同じ人の給料の変化を追ったものではなく、2025年時点の年齢ごとの平均です。
自分の場合を知るには、就業規則や賃金規程、人事制度の説明資料で「役職手当がなくなるのか」「基本給の等級も変わるのか」を確かめるのが確実です。役職手当だけが外れるのか、給与の等級ごと下がるのかで、減り方が大きく変わります。
役職定年がつらいのは、自分だけ?
役職定年をどう感じているかを調べた国の統計はありません。ただ、つらく感じる理由には、いくつか共通したものがあると編集部は考えています。
ここからは編集部の見立てです
- お金:手取りが減るのに、住宅ローンや子どもの学費がまだ残っている
- 役割:決める立場から外れ、自分の仕事が何なのか分かりにくくなる
- 人間関係:元部下が上司になる、周りが気をつかって話しかけてこない
- 先の見通し:定年まで何年、どんな気持ちで働けばいいかが見えない
このうち、お金と先の見通しは、事前に調べておくことでかなり減らせます。役割と人間関係は、役職を外れる前から少しずつ準備しておくと楽になります。
役職定年の前に、何をしておけばいい?
まず自分の会社の規程を読み、給料がどう変わるかを数字で確かめることです。そのうえで、役職がなくても続けられる自分の仕事を考えておきます。
ここからは編集部の提案です
- 就業規則・人事制度で、役職定年の年齢、外れたあとの職位、給料の決まり方を確かめる(分からなければ人事部に聞く)
- 役職手当などが外れた場合の、月の手取りの差を計算しておく
- 定年の年齢と、定年後の再雇用の条件もあわせて確かめる
- 役職がなくても続けられる仕事(専門知識、社内外の人脈、後輩に教えられること)を3つ書き出す
- 社外の選択肢(転職、副業、資格)を、決める前に一度だけ調べておく
定年後については、65歳までの雇用の確保が企業の義務、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務になっています(高年齢者雇用安定法)。役職定年のあとも、10年前後は今の会社かどこかで働く前提で考えておくと、計画を立てやすくなります。
気持ちの落ち込みが続くときは
仕事のことで眠れない、気持ちの落ち込みが長く続くといったときは、一人で抱えずに相談してください。「こころの健康相談統一ダイヤル」(0570-064-556)に電話すると、電話をかけた地域の公的な相談窓口につながります。受付時間は地域によって違います。働く人向けの相談窓口は、厚生労働省の「こころの耳」で探せます。
今日からできること(どれか1つで十分です)
- 社内のイントラネットで「役職定年」「就業規則」を検索して、該当ページを開いておく
- 今の給与明細から、役職手当の金額を確かめる
- 役職がなくても続けたい仕事を、1つメモしておく
よくある質問
Q. 役職定年は何歳が多いですか?
A. 55歳が最も多く、部長級で33.5%、課長級で40.3%の企業が55歳としています。次に多いのは60歳です(人事院、2023年)。
Q. 役職定年がある会社はどのくらいありますか?
A. 従業員50人以上の企業のうち16.7%です。制度がある企業の95.3%は、今後も続けるとしています(人事院、2023年)。
Q. 役職定年で給料は下がりますか?
A. 下がり方は会社によって違います。役職手当だけがなくなるのか、給与の等級も変わるのかを、就業規則や賃金規程で確かめてください。
Q. 役職定年は法律で決まっていますか?
A. いいえ。会社が独自に決める人事制度です。法律で決まっているのは定年や、定年後の雇用の確保についてです。